韓国、「音もなく増税」…物価上がり所得減ったが税金は増える

物価が上がりながらも実質的な所得はそのままかむしろ減っているのに、税金負担はかえって大きくなっているという問題が提起されている。これに対し「税金と物価を連動しなければならない」という声が高まっている。続く物価高騰の中で名目所得が上昇し、ここに合わされている税率も静かに上がり「音もなく増税」が広がっているという指摘からだ。

税務業界によると、韓国税理士会は最近与党に「物価上昇による税負担増加を緩和するために消費者物価指数を基に算出した物価連動指数を課税標準区間、税率、控除に連動する物価連動制を構築しなければならない」と正式に提案した。
例えば所得税の場合、各課税標準区間別に基本税率をかけて賦課する。実質所得はそのままでも名目所得が上がり納税者が適用される課税標準区間も高まり税負担も大きくなるというのが税理士会の説明だ。例えば勤労所得課税標準１４００万ウォン以下だった人は課税標準の６％の税率を適用されるが、この人の名目勤労所得が上昇し課税標準１４００万ウォンを超えれば基本８４万ウォンに１４００万ウォン超過金額の１５％をさらに出さなければならない。

韓国政府はこれまで課税標準区間を物価に合わせて上げていないわけではない。企画財政部は２０１０年から維持した所得税課税標準区間を１３年ぶりの昨年修正した。「１２００万ウォン以下」の区間を「１４００万ウォン以下」に、「４６００万ウォン以下」を「５０００万ウォン以下」にそれぞれ引き上げた。しかし２００８～２０２２年の累積消費者物価上昇率が２５．５％に達する点で物価上昇を十分に反映できていないという批判が出てきた。課税標準「８８００万ウォン超過」区間は２００８年以降物価上昇を反映した調整をしていない。

年間２０００万ウォンという金融所得総合課税基準も１１年にわたりそのままだ。韓国の１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）は２０１３年の３１３４万ウォンから昨年は４７２５万ウォンに５１％上がったが、課税基準は変わらず課税対象が増えるほかない。

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