【コラム】最上位学生の大半が医師になる国は未来がない＝韓国（１）

１９９８年の通貨危機以前まで、大韓民国の最上位圏の学生の多数が工学や自然科学に進んだ。このような学生が大韓民国を今日のような先進国に導いた製造業を率いた。ところが過去２０年間に医学部集中現象が加速した。医師が働く病院産業が国富創出の通路となり、大韓民国を飛躍させることができるのならよい。しかし病院産業は製造業や技術企業と比較して内需依存的であり、国富創出効果が低い。たとえば医師としては国内の患者が大半である上級総合病院が成就の最高点だ。しかし科学技術が商用化されれば世界が舞台となり、輸出が増え、国富が創出される。国家が競争力を持って発展するには最も優秀な人材が理工系に進学しなければいけない。最上位の学生の大半が医師になる国には未来がない。

医師と他の職種の間の過度な所得格差を減らすことがカギであるなら、その方法は２つある。１つは工学部および自然系出身者の収入を増やすことだ。もう一つは医師の収入を減らすことだ。もちろん望ましいのは前者だ。しかしこれは言葉で話すように簡単なことではない。技術革新による生産性の向上と巨大な高所得先端産業が必要だ。しかし医学部に集中するあまり、この分野の人材が枯渇している。２つ目の方法も必要だ。医師の所得増加は医療技術の革新よりも制度と政策の失敗に起因しているからだ。しかし特定職群の収入をむやみに減らすのは下手なやり方だ。どうすればよいのか。

まず医学部の増員拡大はそのための必要条件に近い。これまで医学部増員の議論はこうした国家経済の大きな絵を見るよりも、高齢化による今後の医療需要増加など医療サービス体系の範囲を超えなかった。ロースクール制度が導入されて弁護士輩出数は２．５倍以上に増えた。その結果、国民の法律サービス接近権が改善し、弁護士の平均収入は減少した。医療界でも一定部分こうした変化が必要だ。

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