韓国政府が誇る「世界２０位の国家競争力」の真実

　この評価の最大の弱点は、順位の算定に活用される256個の項目のうち36％（92個）が主観式アンケート調査に依存するという点だ。企画財政部も、今年の指標が大きく上昇した点について、「企業を対象とする質問の指標の順位が大幅に上昇した」と述べた。IMD側は少なくとも80社の企業から返事を得たというが、アンケート調査に応じる企業自体が一貫しておらず、時系列で比較するには限界がある。個々の企業家の主観的な印象評価で順位が大きく変動する可能性のある構造のためだ。

　統計的資料の解釈にも疑問がある。代表的な事例が、政府効率性の分野の「租税政策」項目だ。経営しやすい環境なのかどうかを最優先に評価するため、法人税率が低い場合だけではなく、法人税収が少ないほど肯定的な指標として判断する。今回の評価では2022年の指標が反映されたが、韓国企業の実績好調によって2022年の法人税収が前年より47％も急増したことが、否定的な評価要因として作用したという。実際、今回の評価で韓国は「政府効率性」の分野で前年より1段階落ちたが、法人税収の実績増加のために租税政策項目が下落（26位→34位）したことの影響が大きかったという。低い法人税率が国家競争力という単純な論理も問題だが、企業実績が好調で税金を多く払ったのに、国家競争力が逆に下がるという皮肉な事態まで起きているのだ。

　このため、IMD評価の国内協力会社である対外経済政策研究院も、順位自体より個別の指標の管理を参考にする方がいいと勧告する。対外経済政策研究院のユン・サンハ国際マクロチーム長は「『起業しやすい国』に順位をつけるものであり、GDP比の税収割合が大きくなっても順位に否定的な影響が出るように設計されている」として、「名目法人税率も低いほど評価は肯定的だが、租税政策は各国での社会経済的な合意の結果であるため、必ずしも低い税率だけが正解ではない点も考慮しなければならない」と述べた。

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