なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…

｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音

足許、国内で半導体の工場、データセンターの建設ペースが加速している。わが国経済を概括すると、個人消費の伸び悩み・自動車の認証不正問題などの悪材料と、半導体とAI向けデータセンターの“建設ラッシュ”の好材料が混在する状況だ。ただ、半導体・データセンターの建設ラッシュは今後も続くとみられ、長い目で見てわが国経済の下支えになるはずだ。

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AIの成長には、データセンターの機能が欠かせない。データセンターは、AIの成長に必要不可欠の要素だ。高性能のAIチップを搭載したデータセンターの導入で、トレーニングの成果も高まる。自国民のデータ（住所、職業、性別など）の安全な管理のためにも、大型のデータセンターの必要性は高まる。

今後、AIチップの供給力、データセンターの増加は、経済安全保障により多くの影響を与える。企業は収益源の拡充をめざして、半導体・AI分野で設備投資を増やすことになるだろう。

熊本県で三菱電機は、液晶パネル工場をパワー半導体の生産に転用する方針だ。宮崎県では、ロームがパワー半導体工場を建設する。米マイクロンテクノロジーは、広島工場をHBM（広帯域幅メモリ、データ転送が速い記憶装置）の主力生産拠点にする計画だ。HBMは、画像処理半導体（GPU）などの演算装置と組み合わせAIに使われるケースが多い。

三重県では、キオクシア（旧東芝メモリ）と米ウエスタンデジタルが四日市工場の生産能力の拡張に取り組んでいる。HBMで先行する韓国のSKハイニックスは、キオクシアへの生産委託を増やすことを検討しているようだ。

国内でデータセンターの建設も急ピッチで進む。2024年の国内データセンター投資は、昨年から1.5倍の5000億円程度に増加するとの予想もある。これまで、企業のデータ保存やクラウドコンピューティングサービスの利用で、データセンターの需要は増えた。
足許、千葉県印西市などでデータセンター建設が急増中だ。印西市では、海外企業に加え、三菱商事と米デジタル・リアルティ・トラストの合弁会社、MCデジタル・リアルティも大規模なデータセンターを運営し、貸し出しは順調に伸びているようだ。

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