韓国の石油埋蔵騒動で株価乱高下、与党と野党の「口喧嘩」にも発展

6月3日午前、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「浦項の迎日（ヨンイル）湾沖に莫大な量の石油とガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査結果が出た」と発表した。

これらの発表と同時に、韓国では石油関連銘柄株は暴騰し始めた。

1976年1月15日、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の年頭記者会見でも石油が埋まっている可能性が次のように語られていた。
当時の埋葬量分析では、「363億バレル、53年間の使用分に当たる」ということであった。試錐した結果、石油があることはあるが、経済性がないということで開発の話は消えた。

「経済性がない」ということでも諦めきれなかった当時の朴大統領は、浦項と地帯が似ているところを探して石油が出るか探査させた。そして国内の石油が出そうな地層を掘り返した。しかし、期待した結果は出なかった。

今回の尹大統領の発表で、株式市場は、石油株だけでなく、原油やガスを運搬するときに鋼管が必要だということで、鋼管やバルブなどの銘柄も急騰した。

なかでも面白いのは、「韓国石油」という銘柄だ。この会社は、アスファルトをはじめ石油工業製品をつくるメーカーであり、石油・ガスの採掘とは関連性がないのに、社名に「石油」と付いているだけで株価が急騰した。

実際、今回の深海ガス田プロジェクトを推進する韓国石油公社は非上場会社であり、株が急騰した韓国石油は、この会社とは何の関連性もなかった。

6月12日に開示された韓国の金融監督院の開示システムによれば、個人投資家らが血迷って韓国ガス公社をはじめ、石油・ガス関連株の値を暴騰させている間に、同社の役員4名は、保有していた株を売ったとしている。彼らは尹大統領の発表直後の5日と7日の2回に分けて売り払っている。

与党は「産油国となる希望を語っているのに、野党が冷や水を浴びせている」とし、野党は「資源開発詐欺」「産油国だなんて、詐欺まがいのことを言っている」「希望詐欺」「弾劾あるのみ」などと、与党の言い分を真っ向から否定している。

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