韓国観光業界が嘆く「中国人が戻ってこない」理由

中国政府が23年8月、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備以来、制限していた韓国行き団体旅行を解禁すると韓国は官民挙げて出迎え準備を整えたが、９か月が経過した今、中国の訪韓需要が回復する気配はない。中国の観光需要は日本を向いている。

2020年の訪韓中国人は69万人で、21年は17万人、22年も23万人と減少傾向を続けた後、23年に入って再び増加。月間20万人台まで回復した23年8月、中国政府は韓国行き渡航制限を解除した。

韓国の観光業は色めきたった。済州島のカジノを併設する複合リゾートは新規スタッフ400人の採用に乗りだした。また、他のあるホテルはすべのレストランとカフェに中国語で注文できるテーブルオーダーシステムを導入した。ソウルのホテルも中国人スタッフを配置したし、中国語話者を採用した小売店や中国語メニューを強化したレストランもある。高麗人参や炊飯器メーカーも中国人向け商品を強化した。

韓国観光公社が北京と上海で観光プロモーションを実施、韓国政府はビザ発給手数料の一部免除や免税の拡大、航空便の増便支援、中国発クルーズ船に埠頭を迅速に割り当てるなど、まさに官民挙げて中国人の誘客に取り組んだ。国慶節連休を見据えて急ピッチで進められた。

ところが、蓋を開けてみると連休前半を含む9月の訪韓中国人は26万3940人とかろうじて日本人の25万102人を上回ったが、後半の10月は24万9483人で日本人の25万5092人を下回った。

中国人が韓国を訪問しない要因は主に3つある。まずは中国政府の内需浮揚策だ。中国は国内旅行の活性化に取り組んでおり、朝鮮系中国人が多い吉林省延吉はハングル看板が並ぶなど韓国旅行を疑似体験できる。 2つ目の要因はタイコンと呼ばれる中国行商人の激減だ。越境オンラインの発達で、行商人の需要が減った。また人気商品は中国企業が代替品を製造している。韓国を訪れることなく韓国製品や代替品を入手できるのだ。

3つ目は円安だ。多くの中国人は海外に旅行するなら日本と考える。メーデー連休を前にした今年4月、中国の旅行関連サイトで日本ツアーの検索が前年同時期の3倍に達したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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