韓国政府、少子化対策６０件に集中…移民政策・授業料免除など破格対策はなく

今回の対策では少子化傾向の反転を直接的に掲げた。また、前政権から消えた２０３０年に１人とする出生率目標を生き返らせた。これに対し男女平等という言葉はほとんどない。直接的に「出産奨励」とはしなかったがそう解釈できる。出生率が０．６人台に急落直前という状況であれこれ問い詰める状況ではないことは明らかだ。

人口は大統領のアジェンダだ。朴槿恵（パク・クネ）政権や文在寅政権は後回しだった。文在寅前大統領は少子高齢社会委員長として一度も対面会議を主宰しなかった。朴元大統領は２回した。尹大統領もこれまで軽視してきた。昨年３月に主宰したことしかない。今回は毎月人口非常対策会議を主宰して取りまとめるという点は評価に値する。人口戦略企画部に力を与えた点も肯定的だ。また、過去の少子化対策は総合ギフトセットと呼ばれた。３００件を超えた。これに対し今回は仕事と家庭の両立、教育・介護の３分野６０件ほどに減らした。選択と集中とみることができる。


ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「これまであれこれ乱発し責任を取らないやり方が繰り返されたが、今政権は責任を強化しようとするのが変わった点。非常委員会体制に行くことにしたため大統領が明確に約束を守って信頼を与えなければならない」と話した。

しかし従来の福祉強化政策の枠組みから抜け出せていないという指摘が出る。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「構造的な対応策が抜けている」と話した。例えば教育体系や大学入試制度を出生児童２０万人時代に合わせ変えるべきなのに７０万人時代のやり方を固守しているということだ。

人口非常事態を宣言したが核心政策である外国人・移民政策がほとんど検討されていない点も限界と指摘される。人口戦略企画部に少子化予算事前審議権を与えることにしているが、審議結果を企画財政部がそのまま受け入れるかもカギだ。育児休職大幅拡大などが目立つのは事実だが、日本のように子ども３人以上の世帯のすべての子どもの大学授業料免除、高校生までの児童手当て支援のような破格な対策はない。結婚と出産を敬遠する若年層の考えを変えられるか疑問だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/320151?servcode=400&sectcode=400

0－4歳人口が北朝鮮より少ない韓国、国家非常事態だ

韓国政府が19日、「少子化傾向反転のための対策」を発表し、「2030年までに合計特殊出生率を『1』台に回復する」という目標を掲げた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、少子高齢社会委員会の会議で「人口国家非常事態」を公式に宣言し、「少子化問題を克服するその日まで、汎国家的総力対応体系を稼動させる」と述べた。そして、古代都市国家のスパルタが人口減少のために急激に滅亡への道をたどった例も挙げた。同委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は「（日本による植民地支配からの）解放（1945年）以降、初めて0－4歳の人口が北朝鮮より少なくなった」と述べた。2021年基準の0－4歳の人口は韓国が165万人、北朝鮮は170万人だとのことだ。

　今、韓国における少子化の状況は「国家非常事態」という言葉でも足りない。韓国の昨年の合計特殊出生率は0.72で、前年の0.78をさらに下回った。2021年基準で経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、合計特殊出生率が1.0に満たない国は韓国が唯一だ。このまま行けば、今年は合計特殊出生率が0.6台という空前絶後の数字になる可能性が高い。こうした状況で、人口減少を防ぐためにあらゆる手段を動員しなければならないことに反対する国民はいないだろう。

　同日の発表には韓国政府の危機感がにじみ出ている。少子化問題担当部処（省庁）の名称を「人口戦略企画部（省に相当）」に定め、長官が社会副首相を務め、少子化・高齢社会・移民政策まで含む人口に関する中長期の国家発展戦略を立てることにした。また、現在6.8％の男性育児休業取得率を尹大統領の任期内に50％水準に向上させ、育児休業中の給与も月150万ウォン（約17万円）から最大で250万ウォンにまで引き上げることにした。住宅政策としては新生児優先供給などを新設し、出産世帯対象の住宅供給を7万戸から12万戸に増やすという計画を打ち出した。扶養する子どもがいる場合の税額控除も子どもあたり10万ウォンずつ追加拡大することにした。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/20/2024062080065.html

だから、海外に散った在外同胞を呼び戻せばいいだけのこと。

韓国系の血筋とうっかり結婚してしまった日本人は、近い将来子や孫も含めて強制的に呼び戻されるかもな。冗談抜きに韓国ならあり得る話だ。たしか父母か祖父母の一方が韓国人なら、在外同胞とみなされたはず。

韓国政府が国籍変更など許可していないと言い張れば、帰化は白紙になる。在日と同じ「長期旅行中の韓国民」という扱いになり、子孫も含めてまごうかたなき韓国国民なので、強制送還が可能になる。
そもそも自己愛民族だから、移民をどれだけ増やしても上手く共生できないだろ。韓国はアジアのエルフの血を呼び戻せるし、寄生されている側としても朝鮮人は百害あって一利なし。帰化人なら財産もそこそこ持ってるし、一石三鳥。まさにWin-Win-Winの少子化政策だ。

25までに出産していない女にも徴兵制導入しろ
徴兵が嫌なら金かボランティアで免除できる制度も付けて

韓国「少子化が大変だ、公金支出で対策しなければ！」→47兆ウォンの対策予算の半分が青少年スマホ中毒予防事業、ウェブトゥーン育成事業、中小企業積立金などに使われてしまう
（略）
　韓国の「少子化対策事業」とされているものの約半数が少子化対策とはほぼ関係のない事業に使用されていた、とのニュース。
　ざくっとどのようなものに使われていたかというと──

・学校の断熱性能改善
・学校への太陽光パネル設置
・青年が中小企業に正社員就職時、3年間積み立てすると積立額の3倍がもらえる共済事業費
・ウェブトゥーン創作・教育空間造成事業
・ローカルクリエイター育成事業
・青少年スマートフォン中毒予防
・観光事業の創業支援事業
・軍人人件費・軍務員人件費
・勤労者休暇費支援事業
・観光事業体創業支援事業

　……といったところ。
　「子供にちょっとだけ関係のあるもの」があったりするのが小賢しいですね。
　これらすべてが「少子化対策事業」として計上されていたそうです。
　別に去年にかぎったことではなく、以前から少子化対策予算はこうして関係ない事業にばらまかれていました。
　少子化対策は女性家族部が担当していて、その女性家族部にはこうした「事業」をやっている連中が食いこんで、いかに自分たちに利益を廻せるかを競っていたりもするのですね。
　女性家族部が廃止されようとしている大きな理由のひとつでもあります。（略）
（楽韓Web　https://x.gd/RBr5V）

韓国人、馬鹿すぎｗｗｗ

>>1
もうどうにもならないレベルだぜｗ
潔くあきらめろ
ホスピタルのごとく、現在存在する南朝鮮人ができるだけ健やかに暮らせるよう考えるべきｗ

まぁ、『健やか』など無理な話だが

「他人を憎んで蹴落とす民族性」

これが結局朝鮮民族崩壊の全て。
自分よりも恵まれた人生を歩むのが許せない。それがたとえ身内であっても。

朝鮮人が最も信頼できないのは、朝鮮人。

こんな状態で、本来他人同士である夫婦の間に子供なんて出来ようもない。
そもそも夫婦の前段階から条件が破綻しているｗ
　
　

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=95VE69ZBZ9k

いくら対策を打ったところで根本原因の家庭内暴力（夫が妻を平気で殴る習慣）が無くならない限り少子化問題は緩和しない

韓国人は何故この不都合な真実に触れようとしないのか
この問題を避けよう避けようとする裏にはなにかある

それは端的に言えば、少子化問題の担当者（家庭人の場合）ほぼ全員が家庭内暴力の当事者だからなのではないか
だからこの問題についてはうやむやにしたいのだろう

>>8

減る韓国ｗ

韓国の結婚難・少子化は男児選好思想が一因？　韓国の未婚男性は未婚女性より19.6％多かった

　韓国ではかつての「男児選好思想」などの影響で、未婚男性の方が未婚女性より約20％多いことが分かった。未婚男女の性比不均衡により、少子化問題はいっそう解決が難しくなりそうだ。

　韓国保健社会研究院が17日に出した報告書「韓国の出生性比の不均衡と結婚性比」によると、2021年基準で韓国全国の未婚男性は未婚女性より19.6％多いことが分かったという。これは人口構造上、男性の6人に1人はパートナーを見つけるのが難しいという意味だ。

　未婚男女の性比不均衡はソウル市とその他の地域で差が大きかった。ソウル市は未婚男性の方が未婚女性より2.5％多いだけで、ほとんど差がなかった。

　一方、慶尚北道は未婚男性の方が未婚女性より34.9％多く、慶尚南道（33.2％）と忠清北道（31.7％）も未婚男女の差が30％以上あった。次いで全羅北道（29.5％）、全羅南道（26.9％）、忠清南道（26％）、江原道（25.3％）、大邱（21.7％）の順だった。首都圏の京畿道（21.2％）、仁川市（21％）、済州特別自治道（19.9％）でも未婚男女の数の差は全国平均（19.6％）を上回った。釜山市は16.2％の差だった。

　韓国では1970年代から2006年まで自然性比（女児100人当たり男児104－107人の範囲）より男児の出生数が多かったが、2007年からは自然性比になった。一時行われた子どもを1人だけ産むように推奨する政策や、出産前に性別が分かる超音波検査の発達などが影響した。性比の不均衡などにより、2020年基準で1985年生まれ（当時35歳）の男性の未婚率は46.5％と、女性の未婚率（29.1％）より高かった。同報告書は「出生性比の不均衡が今後も相当期間、結婚の実態に大きな影響を及ぼす可能性がある」としている。