「機密持ち出して特許訴訟提起」サムスン電子元副社長を起訴

サムスン電子の特許技術を持ち出して米国の裁判所でサムスン電子を相手取り特許侵害訴訟を起こした元サムスン電子副社長が１８日に裁判にかけられた。ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部はこの日、安昇晧（アン・スンホ）元サムスン電子副社長（ＩＰセンター長）を不正競争防止と営業秘密保護法違反などの容疑で身柄を拘束し起訴した。安元副社長に内部機密を漏洩したサムスン電子知的財産権（ＩＰ）チーム社員も同じ容疑で起訴された。

安元副社長は２０１９年７月にサムスン電子ＩＰセンター長を最後に退社した。その後特許管理企業の「シナジーＩＰ」を設立し、今回起訴された社員から機密資料の提供を受け、これを基に米国でサムスンを相手に訴訟を行った。検察の調べの結果、安元副社長は投資家を募集して訴訟費用を調達したことがわかった。検察は「退社直後に特許管理企業を作りサムスンを相手に巨額の合意金（９０００万ドル）を要求した」と明らかにした。サムスン電子の特許を守る業務を担当しながら退社後には特許を媒介にサムスン電子を脅した格好だ。

安元副社長が介入したサムスン電子を相手にした訴訟の試みは、米テキサス東部地裁が最近再訴を認めず棄却し結果的に失敗に終わった。米裁判所は韓国検察の捜査結果に基づいて安元副社長がサムスン電子の内部資料を訴訟に利用した事実を認め、「不正直で不公正で法治主義に反する嫌悪すべき行為」と叱咤した。

韓国検察もやはり事件関係先を家宅捜索し彼らの犯行を立証する決定的物証を確保した。安元副社長と社員ら４人を起訴し、この過程で彼らが内部報告書を取得して訴訟に利用した事実を確認した。

https://l.smartnews.com/GynwP

>>1
どんな『内部機密』だったんだろうな？
サムスンがそう言っているだけで、実は世の中がすでに周知している一般的な技術だったりしてｗ
それか、クズ情報？
つまらんことで、表舞台でけんかしてるだけかもｗ

https://s.japanese.joins.com/JArticle/286517?sectcode=300&servcode=300

音声認識技術とかみたいよ。
やめた会社相手にパテントトロールやるとか
なかなかできないことだなw

副社長と言う役職でコレか
何時でも何処でもどんな立場であっても、朝鮮人は朝鮮人でしかないんだな

これが模範的な朝鮮人か・・・

朝鮮人を雇うから。wwwww

サムスンも学べよ。
朝鮮人を雇うってことの意味を。
ずっと集られるぞ。ww

個人でなら、だけれど韓国は国包みで軍事機密や情報流すからなぁ……

朝鮮人が朝鮮人したというニュースｗ

>>7
えっ、買春じゃなくて売春？
買いじゃなくてウリをするnika(恐怖)？

>>8
戦闘機のBLACKBOXを開けて、中国に売る！

なんどアメリカが注意、危惧した事か…（笑）
Ｆ３５の整備ができない韓国は、壊れたＦ３５のBLACKBOXを開けて中国に流したとも言われてるよね。

海外に持ち出してもサムスンの特許なんか欲しがるのは中国位というのがね。
いや、もう中国の技術は韓国を超えてるからな。

「年俸30億ウォン」の約束にサムスンの技術持ち出す…また中国への技術流出疑惑

忠清南道牙山のサムスンディスプレー牙山キャンパス。［写真 聯合ニュース］
サムスンディスプレーの最新技術が中国に流出したという疑惑に対し韓国警察が捜査に着手したことがわかった。

ソウル警察庁産業技術安全保障捜査隊は1日、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）にあるサムスンディスプレー牙山キャンパスを家宅捜索した。警察はここに勤務している社員が会社のディスプレー関連の最新技術を中国企業に渡した容疑（産業技術保護法違反）を捕捉した。警察関係者は「家宅捜索した内容を分析し事実関係を確認している。捜査初期段階」と説明した。

産業技術保護法によると、国家核心技術を流出する場合には3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金、産業技術を流出した場合には15年以下の懲役または30億ウォン以下の罰金に処されることがある。

中国への技術流出事件は相次いで発生している。警察は上半期だけで海外への技術流出8件を摘発したが、このうち5件が中国への流出だった。昨年は27件の技術流出事件のうち20件が中国に流出したケースだった。技術別に見ると半導体が9件、ディスプレーが8件などだった。

前日にはソウル中央地検もサムスン電子で流出した技術を使って中国で初めて18ナノDRAM半導体技術を開発した中国長鑫存儲技（ＣＸＭＴ）の開発室長ら3人を起訴した。検察はサムスン電子元役員の開発室長らがサムスン電子で得ていた報酬の5倍に達する最大30億ウォンの年俸を約束されて犯行に及んだとみている。

業界もまた繰り返される技術流出に悩んでいる。サムスンディスプレーのパク・ジュニョン副社長は先月23日に国会で開かれた討論会で、「この5年間のディスプレー技術流出事例が21件に達し、被害規模も拡大しているだけに国家核心技術流出に対する実効性ある処罰強化と強力な保護装置確保が急がれる」と指摘した。