「性搾取されたフィリピン女性に賠償を」国連勧告に韓国政府「再審見て決定」

　国連女性差別撤廃委員会は、性売買を強制された3人のフィリピン女性を人身売買の被害者として保護しなかった韓国政府に対し、被害の完全な賠償（full reparation）を勧告しているが、政府は「（被害者が昨年請求した再審の）判決に則って適切な措置を取る」という立場を守っている。3人の女性の被害を認めず、国連勧告を履行する意思のないことをほのめかしているのだ。

　国連女性差別撤廃委が昨年、このフィリピン女性たちに対する「完全な賠償」を勧告したことについて、女性家族部が法務部などの関係省庁の立場を総合した履行計画書を作成し、先月10日に国連に提出していたことが、11日に確認された。

　被害者たちは昨年の国連の勧告を根拠として、性売買を強制されたにもかかわらず、強制退去命令、拘禁命令を下した韓国政府には損害賠償責任がないと判断した判決（2020年確定）について再審を請求しているが、政府はこの裁判が終わるまで事実上何の救済措置も取らないとの立場を表明したということだ。政府（法務部）は先に、被害者が請求した再審を担当する裁判所に「国連女性差別撤廃委の決定がいかなる法的拘束力ないし影響力を及ぼすのかは疑問」だとして「却下」を要請している。

　被害者の代理人を務めるキム・ジョンチョル弁護士（公益人権法センターアピール）は、「被害者による再審請求は国連勧告を履行する契機を韓国政府に提供したものだが、却下意見を出したということは、国連勧告を履行する意図がないことを示すもの」だと批判した。

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