「支社長人件費の負担を」…韓国空港公社、ペルー空港事業で「不当権力行使」

韓国空港公社が２０１９年に受注したペルー・チンチェロ新空港の事業総括管理のために現地に支社を設立し、支社長の人件費と航空料・住居費の８０％以上をコンソーシアムに参加した民間企業に負担させてきたことが分かった。

特に韓国空港公社はこのように民間企業から受けた分担金を実際には支社長に支給せず、公社の収益として処理してきた事実も確認された。このため一部では公企業が民間業界の海外事業を支援するどころか、不当な権力行使をしたのではという批判が出ている。

何よりも問題になる点は、韓国空港公社が派遣した支社長の人件費を民間企業が分担するのが適切かという点だ。支社長は韓国空港公社の２級幹部であり、原則的に賃金を韓国空港公社が支給しなければならないからだ。実際、海外事業が多い公企業の韓国道路公社や国家鉄道公団は支社を設立した場合、韓国空港公社とは違い、派遣役職員の人件費と航空料、住居費などは自らの予算で処理する。

匿名を求めた国家鉄道公団の関係者は「コンソーシアム協約に基づいて各種費用を分担することは可能だろうが、派遣職員の人件費まで分担の対象に入れる事例は見たことがない」と話した。別の公企業関係者は「あえて人件費を分担させるのなら、通常の賃金を除いて海外派遣のために追加で発生した費用の分担を要求するのが合理的」と指摘した。

さらに韓国空港公社は支社長の人件費分担名目によると、民間企業から受けたお金を支社長に支給したのでなく、公社の「雑利益」として処理してきたことが明らかになった。支社長の人件費と航空料、住居費は韓国空港公社がすでに自ら予算を編成して支給してきたからだ。結局、自らの予算で支社長関連費用を充当しておきながら、協約を根拠に民間企業から別に金を受け取り、収益として処理したということだ。こうした分担金が４年間で１２億ウォンを超えるという。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/319722

日本から受け取った金と同じ構図

ポッケ(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ