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米防衛大手ノースロップ・グラマンは5月23日、内外のメディアやシンクタンク関係者向けに都内で「技術協力シンポジウム」を開いた。そして、北朝鮮や中国、ロシアが開発・実戦配備を進めている極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾(GPI)」の日米共同開発について、同社担当者が説明し、「日米企業のワークシェア(作業分担比率)はフィフティーフィフティー(五分五分)になる」と明言した。
日米両政府は5月15日に両国間の作業範囲や意思決定体制などを定める文書に署名したばかり。米国がミサイルの目に相当する探知センサーや誘導・通信設備を担当する。一方、日本はロケットモーター(1段目)と弾頭部分のキルビークル(2段目)の推進装置を担当する。両国は2030年代の開発完了を目指している。
米政府は今、ノースロップとレイセオンの2社と契約の上、両社を競合させてコンセプト検討などを実施中で、高性能で低コストのGPIを開発することを目指している。開発段階でその2つのコンセプトから1つを決定する。その決定を行うのが2030年ごろと言われている。
●GPI日米共同開発の総額は4700億円超
共同通信は3日、米国防総省ミサイル防衛局を引用し、GPIの共同開発にかかる総費用が30億ドル(約4700億円)を超えるとの日米の推計を報じた。このうち、日本は10億ドルを拠出するという。岸田政権は既に2024年度予算に757億円の開発費を計上した。
極超音速兵器は、音速の5倍(マッハ5)以上で低空を変則軌道で飛行するため、通常の弾道ミサイルと比べて探知や迎撃が難しいとされる。岸田首相とバイデン米大統領が2023年8月の首脳会談でGPIの共同開発で合意していた。
日米共同開発の極超音速兵器迎撃ミサイルGPI、米ノースロップが明言「日米のワークシェアは五分五分」
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