2032년 세계 반도체 생산능력에서 차지하는 한국 비율은 19%로 확대돼 대만(17%)을 빼고 중국(21%)에 이어 2위에 올 것으로 예상된다. 업계 단체인 미국 반도체 공업회(SIA)와 미국 컨설팅 대기업인 보스턴 컨설팅 그룹(BCG)이 8일 반도체 공급망(공급망)에 관한 보고서를 공표했다.
보고서에 따르면 한국의 생산능력 점유율은 22년의 17%에서 32년에는 2포인트 확대해 과거 최대를 기록할 전망이다. 22년은 중국(24%), 대만(18%)에 이어 일본과 나란히 세계 3위였지만, 32년은 일본(15%)과 미국(14%)뿐만 아니라 대만(17%)도 웃돌아 2위로 부상할 것으로 예상됐다. 한국의 점유율 확대는 반도체 공장 건설에 따른 생산 능력의 대폭 증강에 의한 것이다.- 2
名無し2024/05/10(Fri) 09:37:06(1/1)
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>>2
生産能力なら中国のヒュンダイ工場は最高だよ。
200万台作れる投資がされてる。
売れてるのは24万台。
生産能力と売れるのは違う。- 4
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はい、次のメモリーだけ野郎
ＣＨＩＰＳ法のおかげ…米国、２０３２年には先端半導体生産２位に
/中央日報日本語版2024.05.10 09:11
２０３２年には１０ナノメートル（ｎｍ、１ｎｍ＝１０億分の１メートル）以下の先端半導体４個のうち１個以上は米国で生産されるという分析が出てきた。一方、現在３１％の韓国の先端半導体生産シェアは１けたに落ちるという。
米国半導体産業協会（ＳＩＡ）とボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）は８日（現地時間）、報告書「半導体サプライチェーンの新しい回復弾力性」を出し、２０２２年に０％だった米国の１０ナノ以下先端半導体シェアが２０３２年には２８％まで増えると予想した。台湾に次いで米国が世界で２番目に多くの先端半導体を生産する国になるということだ。
２０２２年基準で１０ナノ以下の先端半導体は韓国と台湾の２国だけで３対７の割合で生産された。しかし今回の報告書によると、１０年後には両国の生産分の一部が米国・日本・欧州・中国に分散する。米国（２８％）のほか欧州・日本・中国も２０３２年にはそれぞれ６％、５％、２％の先端半導体生産シェアを確保するという。東アジアの２カ国に集中する先端半導体生産基地を自国に誘致する各国の努力が続いている影響だ。台湾のシェアは６９％から４７％へと２０ポイント以上減少するが、１位は維持するとみられる。>>6
報告書は韓国の先端半導体生産シェアが２０２２年の３１％から１０年後には９％に減少すると予想した。米国が２位に浮上し、韓国は３位に落ちるということだ。サムスン電子は最先端工程の３ナノを含む１０ナノ以下級先端半導体を現在国内だけで生産している。しかし米テキサス州テイラーのサムスン電子ファウンドリー工場が完工する２０２６年からは２ナノおよび４ナノ半導体の量産が米国で始まる。２０２７年にはテイラーの第２工場も稼働する。ＳＩＡはサムスン電子の先端半導体製造の相当部分が華城（ファソン）・平沢（ピョンテク）などからテイラーに移ると見込んでいる。
半導体生産能力（ＣＡＰＡ）増加率も米国が圧倒的だ。米国は２０１２年から２２年まで生産能力が１１％増にとどまった。しかし２０３２年までの１０年間には２０３％増、すなわち３倍ほど増えると予想され、世界で生産能力増加率が最も高い国に挙げられる。報告書はその理由に２０２２年に制定された半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）を挙げた。
米国政府がＣＨＩＰＳ法を前面に出しながら米国内での設備投資を奨励すると、インテルなど米国企業とサムスン電子・ＴＳＭＣなど海外半導体企業の投資が急増した。米政府は半導体生産補助金３９０億ドル、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援金１３２億ドルなど計５２７億ドル（約８兆１８７０億円）を支給するとして投資を積極的に誘致した。報告書は「ＣＨＩＰＳ法がない場合、米国のシェアは２０３２年に８％に落ちる」と推定した。
◆韓国、半導体全体のシェアは拡大＝世界半導体市場で韓国の生産シェアは２０３２年に１９％まで増えるという分析も注目される。２０２２年には１７％だった。報告書は２０３２年に韓国が台湾（１７％）を抜いて中国（２１％）に次ぐ世界２番目の半導体生産国になると予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/318482?servcode=A00§code=A00また韓国の負けか（笑）
2032年に達成出来てからスレ立てなさい
何でもありじゃ無ぇんだよまたKの法則が発動するのか
- 11
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米国半導体産業協会(SIA)の資料の盲点が何かというと
単純ウェハーCAPA基準で計算し、また同じノード内で最先端とそうでないものの区分ができないという点である。
例えば2022年基準で米国のDラムとNAND製造比重が何と3%に出てくるが、現在マイクロンが米国に持っているメモリーFABは20ナノ以上の完全レガシーノードなので実際の売上額とビトグロース比重は非常にきわめて微々たるものだ。 簡単に例を挙げてみると、D2zとD1aウェハー1枚から出てくる(同一容量基準の)ネットダイの個数が2.5倍近く差がある。 そのため、米FABはマイクロン全体の売上に占める割合が実際には本当に少ない。 米国の比重が極めて過大計上される。 本当の売上高の割合で言うと、1%にも満たないと思う。
中国のDラム製造の割合も同じだ。 2032年にも依然として中国がDラムの17%も製造しているが、あれのほとんどがハイニックス無錫FABだろう。 ところが、ハイニックスは無錫FABをD1a以上にアップグレードする考えがないようで、2032年には韓国ではD0cのようなノードを量産しているだろう。 Dラム内でも売上やビグロス比重を考慮せず、単純ウェハーCAPAだけで計算すると、あんな問題が発生する。
ファウンドリー10ナノ以下も似ている。 TSMCは以前のノード生産ラインもクロージングせずに運営し続けているが、ところが2032年あの時になれば10ナノノードは事実上先端工程と呼ぶことも難しいだろう。 その時、台湾にTSMCが建設する最先端FABは、オムストロング以下の単位で早くから進入したはずだ。 それでTSMCがアメリカと日本に建てる7ナノ~2ナノFABは実際の売上高の割合で計算すれば大きく下がるだろう。 2032年の2ナノノードの価値は、今の10ナノとほぼ同じだろう。 その代わり、三星ファウンドリーは引き続きラインを先端工程に変える違いがある。 それで、あの資料はファウンドリー船団工程の売上高と実際の占有率の側面で台湾と韓国を過小評価させる問題が発生する。
韓国の半導体生産世界シェアはあれよりはるかに高い予定- 13
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朝鮮人は何でアメリカが韓国半導体企業にアメリカ工場を作らせて、日本にはマイクロン、インテルが工場を作ってるか理解できてないんだな。
次世代半導体共同開発にも声をかけられてないことを理解しようや。>>1
取らぬ狸の皮算用ばっかりしてないでさ🤭🤭
目先の2年後とか考えろよ
今の韓国経済の状況を理解してれば
こんな記事でホルホルスレッド立てるやつは
どうかしてるぜ～🤭🤭この文章でホルホルしてる韓国人が哀れすぎる
最先端からは完全に脱落してる数字なんだが
低スペック半導体でシェアを獲得するってだけだぞ
逆に中国をディスる為に韓国にさえ負けるんだぞって感じで名前出されてるね日米台連合で約半分かｗ
>>1
韓国だけ除き…ビッグテック、台湾・日本などアジアに投資相次ぐ［韓国抜けた先端技術地図］
今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に２９億ドルを投資してＡＩ・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでＡＩ演算用ＧＰＵも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。１月にアマゾンは日本に約２兆３０００億円のＡＩクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約８兆ウォン（約９１４７億円）の２．５倍規模だ。オラクルも先月に総額８０億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。
企業は成長性が大きい東南アジアにも韓国より積極的に投資する。アマゾンは７日に８９億ドルを追加投資してクラウドサービスを強化すると発表し、アップルも先月２億５０００万ドルのシンガポール事業投資拡張を発表した。マイクロソフトは東南アジア全域にＡＩインフラ構築に向け投資を進めている。マレーシアに２２億ドル、インドネシアに１７億ドルを投資する計画だ。
◇企業能力を超え「拠点」の魅力備えなくては
韓国はなぜ素通りされているのか。産業界では世界のＡＩ産業界で韓国の半導体企業は重要なパートナーと認められるが、投資先としての韓国の魅力が落ちるためと診断する。韓国貿易協会のヤン・ジウォン研究員は「世界的企業の技術協力拠点が国内にあってこそ生態系が作られシナジーを出すが、韓国は低い租税競争力と過度な規制、不足するインセンティブのため誘致が難しい」と指摘した。エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と米国では会っても、韓国で協力する他のパートナーはほとんどいないということだ。昨年１２月にフアンＣＥＯは日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムなどアジア各国を訪問し、政府と企業と会ったが、この時も韓国は抜けていた。
https://japanese.joins.com/JArticle/318594米国・日本・ＥＵは巨額の半導体補助金…あたふたと「１０兆ウォン金融支援」持ち出した韓国政府
半導体覇権をつかもうと世界主要国が「銭の戦争」をする中、韓国政府も１０兆ウォン（約１兆１４００億円）規模の金融支援プログラムを出した。業界はひとまず歓迎する雰囲気だ。しかし現金性補助金の支給が抜けて税制・金融支援を強化する方向に対しては残念だという指摘が出ている。
１４日の企画財政部と産業通商資源部によると、政府は半導体素材・部品・装備、ファブレス、製造施設などの設備投資および研究開発（Ｒ＆Ｄ）のために１０兆ウォン以上を支援する計画だ。補助金支給ではなく税制・金融支援を強化するという。ＫＤＢ産業銀行などを通じて低利融資・保証を拡大するほか、官民共同出資ファンドを設立し、設備投資とＲ＆Ｄを支援する案が議論されている。
一部の専門家は、米国・中国・日本などとは違って現金性補助金の支給がなく「実弾が抜けた」と批判した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「低利融資の金融政策はすでに基盤がある企業には役に立つかもしれないが、初期投資が必要な企業には実効性が落ちる」と話した。祥明大のイ・ジョンファン・システム半導体工学科教授は「国内の素材・部品・装備、ファブレス（半導体設計）企業は現金がかなり不足していて、補助金形態の支援が必要だ」と指摘した。
世界主要国は先を競って補助金支給策を出している。米国は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づいて今年、インテル（８５億ドル）、台湾ＴＳＭＣ（６６億ドル）、サムスン電子（６４億ドル）などに計３９０億ドル（約６兆１０００億円）の補助金を支給する。欧州連合（ＥＵ）は現在、ドイツ（１８３億ドル）、フランス（３１億ドル）、オランダ（２７億ドル）などが計２４１億ドルほどの補助金を出したと推算される。日本政府は熊本県にあるＴＳＭＣ第１・２工場に最大１兆２０００億円ほどの補助金を、トヨタ・ＮＴＴなど自国の大手企業が出資したラピダスには９２００億円の補助金を支給することにした。
ＢＮＫ投資証券のイ・ミンヒ研究員は「韓国政府の１０兆ウォン支援は規模でも支援方法でも主要国に追いつけないレベル」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/318659?servcode=300§code=300
한국의 반도체 점유율 32년에는 19%로 확대해 세계 2위
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