サムスン電子「法人税ゼロ」の韓国3月国税収入、前年同月比6兆ウォン減

韓国では今年3月、法人税収が前年同月を5兆6000億ウォン（約6370億円）少なかったことが分かった。

事業利益に基づき法人税を納める国内企業の業績が昨年は急落した影響だ。

特にサムスン電子、SKハイニックスなど主な大企業による今年の法人税納付額がゼロに落ち込み、税収急減を招いた。

【税収不足で「韓国銀行マイナス通帳」から３２．５兆ウォン調達した韓国政府…過去最大】
https://japanese.joins.com/JArticle/317407?servcode=300&sectcode=300

>>1
SKに至っては、昨年の大赤字分を繰り延べするから先2〜3は税を収めることがないだろう。

昨年の韓国トップ企業615社の経常利益が40%までにマイナスになってるってことだから、韓国の歳入の20%を占める法人税収の約半分は入ってこない。
ざっと年間60兆ウォンくらいマイナスになるから月5兆ウォンか。
思った通りだ。
また、赤字国債発行かな。
60兆ウォン分。wwz
金貸してくれるとこあんのかな？

>>4

金を「貸してくれる所」が無いなら金を「支払ってくれる所」を探せば良い。

何かを売って代金を受け取れば良い。

多分「領土だけ」なら買ってくれる所は有ると思う。

韓国人抜きならね。

○○君来ないね

証券会社は味方ではありません

不動産バブルが弾け
金融機関へ影響が出始め
金を貸してくれる銀行が無くなる
次に、国内優良企業ですら、自社の負債を処理するだけで手一杯
どんどん、負のスパイラルが🤭

『サムスンがまさかの「王座陥落」で、韓国経済も没落へ…新技術開発に遅れを取った「ヤバい事情」』


先端技術の実用化でもサムスン電子はSKハイニックスの後塵を拝した。サムスン電子のビジネスモデルはスマホ、デジタル家電、メモリー半導体の製造とファウンドリなど多岐にわたる(コングロマリット経営)。それゆえ、先端分野に集中的に資本を投じることが難しかったようだ。

サムスン電子にとって最重要の輸出先であった中国は、今や競争上のライバルに変化した。世界のスマホ需要の飽和によって、NAND型フラッシュメモリーの回復は、AI成長に支えられたDRAM市況に後れを取った。

サムスン電子は、HBMという高価格帯の製品創出強化よりも、在庫の圧縮を優先せざるを得ない時期が続いた。ファウンドリ事業で、台湾積体電路製造(TSMC)とのシェアも拡大した。

サムスン電子はSKハイニックスとのHBMシェアの差を縮めるために、研究開発を強化している。

それでも、複数の事業を抱えているため、的を絞った成長戦略の強化は難しい。スマホなどの分野での中国勢との価格競争が激化しているため、守りの経営を重視せざるを得ない事情もあるだろう。

米国では38億7000万ドル(約6000億円)を投じてHBM4のパッケージング施設や研究拠点を建設する。

米国政府の支援があるといえ後工程だけで6000億円規模の直接投資を行うのは思い切った意思決定、との評もある。キオクシアとの生産協業も目指している。

徐々に同社の業績は上向く可能性はあるが、株価の推移をみる限り、イ・ゴンヒ改革後の半導体事業の成長のような強い成長の勢い(期待)は感じづらい。

そうした見方からも韓国経済の先行きを懸念する投資家は増え、韓国ウォンの売り圧力は強まっているようだ。

（記事抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ff1a88a3613b9f896e0bd3cf9c7fca9d77e280?page=2

おーい〇〇。
ここにコメント貼らないの？。
お前の自慢な見通しで予測出来なかったんか？
他の所に執着してないで、ここでコメントしてみろよｗ。

４月までに法人税税収が１３兆ウォン近く減少、予算確保に赤信号

今年４月までに納められた税金が、昨年より８兆ウォン以上減ったことが分かった。昨年の業績不振で企業の法人税税収が１３兆ウォン近く減少し、今年も「税収不足」が避けられないという分析が出ている。

３１日、企画財政部（財政部）によると、今年４月まで政府が徴収した税金総額は１２５兆６０００億ウォンで、前年同期に比べて８兆４０００億ウォン減少した。４月の１ヵ月間の国税収入も、昨年より６兆２０００億ウォン減った４０兆７０００億ウォンに止まった。このため、３月に昨年比２兆２０００億ウォン減に転じた今年の累計国税収入の減少幅が、４月に入ってさらに大きくなった。

企財部は今年１年間、昨年（３４４兆１０００億ウォン）より２０兆ウォン以上多い３６７兆３０００億ウォンの税金が徴収されるものと予想した。しかし、４月までに納められた税金は、この予想値の３４．２％に止まった。過去５年間の平均進捗率（３８．３％）を下回るだけでなく、税収が５６兆ウォンも不足した昨年（３８．９％）にも及ばない水準だ。

このような税収減少には法人税の影響が大きかった。今年４月までの法人税収は２２兆８０００億ウォンで、昨年より１２兆８０００億ウォン急減した。三星電子やＳＫハイニックスなど大手企業が昨年営業損失を出し、法人税を払えなかった影響が大きかった。主な税目のうち、所得税も４月までに３５兆３０００億ウォンが徴収され、昨年より４０００億ウォン減少した。

政府は４月に底を打ち、５月からは税収の流れが多少改善されると見ているが、今年の税収不足を避けることは難しいという見方が出ている。企画財政部の関係者は「法人税収が大幅に減り、他の税収で補っている状況だ。今の状況を過去と比較してみれば、税収で必要な予算を確保することは難しいだろう」と話した。

https://www.donga.com/jp/article/all/20240601/4978306/1

昨年、韓国企業トップ615社の収益が40%マイナス。
法人税収が半分くらいなくなるのは自明の理。

法人税がないなって、総計も減りましたｗ

今年も「税収パンク」避けられない...4月まで8.4兆減った
https://n.news.naver.com/mnews/article/020/0003568101

今年の4月までに払った税金が昨年より8兆ウォン以上減ったことが分かった。昨年の業績不振で企業の法人税の税収が13兆ウォン近く減り、今年も「税収パンク」が避けられないという分析が出てくる。

31日の企画財政府によると、今年の4月までに政府が徴収した税金は合計125兆6000億ウォンで、1年前の同期間より8兆4000億ウォン減った。4月の1ヶ月間の国税収入も昨年より6兆2000億ウォン減った40兆7000億ウォンにとどまった。これによって、3月に昨年比2兆2000億ウォン減少に転換した今年の累計国税収入が4月に入って減少幅を育てたのだ。

記載部は今年、昨年（344兆1000億ウォン）より20兆ウォン以上多い367兆3000億ウォンの税金が取れると予想した。しかし、4月までに徴収された税金は、このような予想の34.2%にとどまった。最近5年平均進度率（38.3%）を下回るだけでなく、56兆ウォン規模の税収欠損があった昨年（38.9%）にも満たない水準だ。

韓国企業の54％は法人税免税企業…上位10％が全体の96.1％負担

　韓国で税金を全く払わない「免税企業」が全体の半分を超えていることが分かった。しかも、その割合は7年連続で上昇傾向を示している。一方、上位0.01％の法人が法人税全体の30～40％を納めており、上位1％の法人が負担する法人税の割合は全体の80％に達する。

　世界市場で激しく競争する少数の大企業が韓国全体の法人税を支えている状況だが、韓国政府が既定の方針通りに法人税率を引き上げれば、韓国経済に利益をもたらしてくれる企業の負担だけが大幅に増すと懸念されている。

　崔殷碩（チェ・ウンソク）国会議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年の免税法人は57万1293カ所で法人税を申告した法人全体（105万8498カ所）の半分を超える54％に達する。免税法人のほとんどは赤字企業だ。課税対象となる純利益よりも税金控除・減免などが大きい企業も含まれる。免税法人の割合は2018年から昨年まで7年連続で増え、46％から54％へと8ポイント上昇した。

　また、尹永碩（ユン・ヨンソク）国会議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年韓国の純利益上位0.01％の法人105社は法人税19兆2476億ウォンを納めた。これは昨年の法人税収全体（58兆1649億ウォン）の3分の1（33.1％）に相当する。最近数年間、上位0.01％が納める法人税が全体に占める割合は30～40％台で推移している。19年には半分近い47.8％に達し、22年にも40％を超えた。過去5年間（20～24年）の平均は37.8％だった。

　純利益上位0.1％の法人1058社が納めた法人税も法人税収全体の59.3％に相当する34兆4917億ウォンを占めた。上位1％、10％で見ると、その割合はそれぞれ81.8％、96.1％に達する。韓国法人全体の10分の1程度が法人税収のほとんどを納めていることになる。