「貯蓄から投資へ」日本の変化、韓国も注目すべき

この前東京・銀座の書店を訪れて不思議な光景を見た。売り場の真ん中に「新ＮＩＳＡ」と関連した本が数百冊積まれており、多くの人が集中して本を選んでいた。ＮＩＳＡとは「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓａｖｉｎｇ　Ａｃｃｏｕｎｔ」の略語で、政府が小額株式投資家に提供する非課税制度をいう。書店の風景が物語るように、このところ日本の金融市場の最高ヒット商品が新ＮＩＳＡだ。

２０１４年に始まった制度が今年になり関心を集めることになったのは、政府の果敢な改革のためだ。岸田文雄首相は２０２２年１１月に発表した「資産所得倍増プラン」で国民の老後資産を２倍に増やすという目標を提示し、投資促進プログラムＮＩＳＡの改編を決めた。今年から施行された新ＮＩＳＡは年間納入限度が既存の１２０万円から３６０万円に、総納入額は最大８００万円から１８００万円に大きく膨らんだ。非課税期間は最長２０年から無期限に変わった。投資対象も日本企業株式とＥＴＦだけでなく米国など海外株式まですべて可能だ。

何でも動きが遅い日本だが、今回は決断も、反応も速かった。昨年末基準でＮＩＳＡ口座数は合計２２６３万件だったが今年は１～３月だけで１７０万件の新規口座が作られた。前年同期の口座開設件数の３倍だ。特に若い層や女性の加入が増えた。資金流入額も４兆７０００億円で前年同期の約３倍だ。ＮＩＳＡで投資する対象は米国株式などグローバルポートフォリオが多いが、今年に入ってからは新規投資金の半分ほどが日本株に入ってきているという。

韓国政府が個人投資活性化に向け作ったＩＳＡ（個人総合資産管理口座）口座の場合、非課税限度などさまざまな側面でまだ「中途半端」という評価を受ける。ＮＩＳＡの成功事例を細心に覗いてみる必要がある。

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