【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」トップの韓東勲(ハン・ドンフン)非常対策委員長は4日、同党所属のソウル市議の一部が旭日旗などの公共の場所での使用を禁じる条例を廃止しようとする動きを見せていることについて、「党の立場に完全に反する」として厳しい措置を取る方針を示した。
2021年1月に公布された同条例は、旭日旗など日本の植民地時代を連想させる象徴物の公共の場所での使用を禁じている。だが同党のソウル市議19人は今月3日、同条例の廃止を発議。廃止の理由について「既に市民は反帝国主義の意識を十分に持っており、帝国主義の象徴物に対して拒否感を持っているため条例で使用を制限することは行き過ぎ」としている。
これに対し、韓氏は独立運動の精神を引き継ぐ党の立場と完全に相反するとしたうえで、「国民の力は日本の帝国主義の象徴を公共の場所で使用することを決して容認せず、条例廃止にも強く反対する」と強調。市議らについては党が調査したうえで厳しい措置を取るとした。
韓国与党トップ 「旭日旗制限条例」廃止の動きに反対
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