在日米軍司令部を格上げへ、独自の作戦権付与も　米日首脳が来月発表か

バイデン米大統領と岸田文雄首相が来月、在日米軍の司令部機能を強化する計画を発表することが分かった。中国の台湾侵攻などに対応し、日本に配備された５万５千人規模の米軍が日本自衛隊と合同作戦を展開できるようにする考えだ。

英紙フィナンシャル・タイムズは２４日（現地時間）、複数の消息筋の話として、米日首脳が来月１０日の首脳会談で、在日米軍司令部の再編と作戦計画及び訓練強化に関する合意を発表する計画だと報じた。

同紙などによると、日本が陸上・海上・航空自衛隊を一体的に指揮する統合作戦司令部（Ｊ-ＪＯＣ）を創設することに伴い、米国は在日米軍司令部に直接作戦権を付与する案を推進している。四つ星将軍が司令官兼韓米連合軍司令官を務める在韓米軍とは異なり、在日米軍は現在、三つ星将軍が司令官を務めており、独自の作戦権がなく、ハワイに駐留しているインド太平洋司令部の指揮下にある。

しかし、域内の安定を脅かす最大の要因として中国が浮上したことで、米日両国が有機的に協力し、迅速に対応する必要性が高まっている。在日米軍を再編すれば、日本は米軍を後方支援する「盾」の役割を超え、域内で米軍と共に軍事作戦を行うことができるようになる。同紙は、「中国を牽制するために１９６０年に米日安保条約を改定して以来６４年ぶりに行われる米日安保同盟の最大のアップグレード」と評価した。

１１月の米大統領選挙でトランプ前大統領が再選すれば、韓国と日本の両方から米軍を撤退または削減する可能性があるという見方がある。バイデン政権は、対中牽制のため、インド太平洋における米軍の役割を強化する動きに拍車をかけている。韓米両国は６月に第３回韓米核協議グループ（ＮＣＧ）を開き、北朝鮮の核攻撃シナリオを反映した拡大抑止体制を構築する計画だ。

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