2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。
エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。
市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復しており、先行きもその姿を続けるという見方に変化はない」と説明。11日発表のＧＤＰ改定値が増加に転じれば政策正常化のプラス材料となる。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは４日付のリポートで、法人企業統計の結果を受け、ＧＤＰ改定値では「持ち直しの動きが始まっていることが示唆されることになりそう」と指摘。実質ＧＤＰも２四半期連続のマイナス成長が回避され、「日銀の早期マイナス金利解除の判断には、後押しとなりそう」とした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9T64ZT0AFB400- 3
名無し2024/03/06(Wed) 19:53:07(1/1)
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お隣さんの韓国人が１人当たりのＧＤＰを持って日本をディスる姿が可愛らしいです（笑）
어째서 上皇明仁은 건강을 이유로 5년전에 물러났는데 아직까지 사망하지 않는가?
벌써 그는 90세이다.
건강이 좋지 않다는 것은 거짓말이 아닌가? 왜 그는 사망하지 않는가?1人当たりGDPで自尊心を保つ韓国人ww
>>3
原油に関してはお役所仕事で対応が遅かっただけだぞ
スポット価格にして安い値段で油を買ってた国や企業に経済的に不利になってた
故に日本もスポットに合わせる準備中だっただけ- 8
このレスは削除されています
日本の未来は明るいね！
韓国は苦しんでもがいてタヒね
１人ＧＤＰなんて言い出したらその国は終わった事を意味する（笑）>>9
発展途上国の投資基準や産業形態の指標としては良いんだけどある程度以上になったら年寄りを見殺しにして子供を産まなければ増える数値に意味なんてないよな
中所得国の罠って呼ばれている発展段階の基準として明確に表れているからな
日本が一人当たりGDPを簡単に上げようとするなら生活保護をなくして国民皆保険制度を無くせば一気に跳ね上がる
そんな地獄のような国に住みたいとは思わないわ>>2
용의 목을 베었습니다.金利反対に進む米日、ドル高時代終わる兆し…ウォン相場久々に揺れる
最近為替相場が揺れている。１１日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より９．５０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３１０．３０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が１３１０ウォン台に反騰したのは１月４日から２カ月余りぶりだ。最近米国と日本が通貨政策の転換に舵を切ろうとしているのがウォンを引き上げた火種だ。米国の利下げへの期待でドルは下落した。ここに日本のマイナス金利脱出シナリオで円が上昇しドル安をあおった。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると主要６カ国の通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３＝１００）は８日に１０２．７１を記録した。１月９日の１０２．５７から２カ月ぶりの低水準だ。ドルが下落した最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ６月に本格的な利下げに出るだろうという市場見通しが強まったことだ。年初に過熱した雇用市場に冷却気流が現れたことも市場が通貨政策転換を予想する要因だ。米労働省によると、先月の失業率は３．９％で前月比０．２ポイント上昇しただけでなく市場見通しの３．７％も上回った。時間当たり平均賃金も専門家の予想値である前月比０．２％より低い０．１％の上昇にとどまった。
ＦＲＢのパウエル議長の通貨緩和寄りのハト派的発言はドル安を圧迫する決定的な契機になった。パウエル議長が７日に「インフレ（物価上昇）率が２％に向かって持続して動くという確信ができるのを待っている。その地点が遠くないとすれば、緊縮レベルを緩和し始めるのが適切だろう」と明らかにしてだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/316056景気判断「緩やかに回復」維持、個別では企業収益を11カ月ぶり上方修正＝2月月例報告
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日に公表した２月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との総括判断を据え置いた。判断の維持は１８カ月連続。個別項目では、好調な決算などを踏まえて「企業収益」の判断を１１カ月ぶりに引き上げた。
２月の総括判断は「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」となった。前月は米通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるとしており、２月は５カ月ぶりに表現に修正が加わったが、総括的な景気判断に変更はなかった。
個別項目で判断が変わったのは企業収益のみで、前月の自動車産業などへの影響により「改善に足踏みがみられる」から、２月は「影響は残るものの改善の動きがみられる」に修正された。内閣府の担当者によると「１０─１２月期の決算が好調だったことが上方修正の要因」という。
表現が変更となったのは消費者物価で、足元の物価安定に伴い前月の「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」に変わった。消費者物価の表現変更は１５カ月ぶり。総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、ガソリン価格の下落幅拡大や食料の伸び率縮小により前年比の伸びが２０２４年１月以来の小ささだった。
景気の先行きについては、引き続き物価動向や米国の通商政策を巡る動向など下押しリスクに留意する必要があるとしている。日本の景気が2カ月ぶりに上向き！ 半導体や自動車など「製造業」が押し上げ【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクは、2026年2月の国内景気動向に関する調査結果を発表した。全国の2万3,568社を対象に、景気動向指数（景気DI）を算出している。
2026年2月：日本の景気DIが2カ月ぶり改善、「製造業」がけん引
全国の景気DI 2011〜2026年
調査によると、2026年2月の景気DIは44.3（前月比0.5ポイント増）となり、2カ月ぶりに改善した。堅調な輸出を背景に、特に「製造業」が全体を押し上げている。為替の安定や株価の最高値更新を追い風に、半導体や自動車などの生産が伸びた一方、宿泊業や観光分野は苦境に立たされた。
景気DIの今後の見通し
今後の1年の景気の見通しとしては、「横ばい」での推移が見込まれる。同社では、減税や投資拡大、賃上げが景況感を支える一方、長期金利の上昇や米国の通商政策をはじめとする海外情勢の不透明感が下振れリスクになると指摘している。
業界別・企業規模別・地域別の景気DIは？
業界別の景気DI／注目業種の景気DIの推移／主な業種別の景気DIランキング
業界別で見ると、10業界中「製造」「不動産」「サービス」などの6業界が改善、「農・林・水産」などの3業界が悪化した。AIやIT関連の投資も引き続き堅調に推移している。
「製造」（41.8）：3カ月連続で増加。半導体関連の急速な回復、建設機械の需要が目立つ。
「不動産」（49.6）：4カ月ぶりに改善。大都市圏を中心に不動産取引が好調、飲食店のテナント需要や中古物件の需要も復調傾向。
「サービス」（48.6）：2カ月ぶりに改善。「医療・福祉・保健衛生」「リース・賃貸」が上向いた一方で、「旅館・ホテル」は3カ月連続での悪化。
「農・林・水産」（46.3）：3カ月連続で悪化。燃料費や飼料価格の高騰、仕入単価の上昇が収益を圧迫したほか、生育不良も響いた。
規模別の景気DI
企業規模別に見ると、2カ月ぶりに全規模がそろって改善した。大企業では再開発や設備投資需要を背景に「建設」が上昇し、中小企業では「製造」が2022年11月以来の高水準を記録。小規模企業では、インバウンド需要や不動産取引の活発化を受けて「不動産」の改善が目立った。
日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期
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