韓国国家情報院「北朝鮮、韓国の半導体装備企業のサーバーハッキングし図面奪取」

韓国国家情報院は４日、昨年下半期から最近まで北朝鮮が韓国の半導体装備企業などをハッキングし製品設計図面などを奪取していた事実をとらえたと明らかにした。

国家情報院によると、昨年１２月にＡ社、今年２月にＢ社がそれぞれサーバーをハッキングされ、製品設計図面と設備現場写真などが奪取された。

北朝鮮のハッキング組織はサーバーがインターネットに接続され弱点が露出している企業を攻略したものとみられる。


北朝鮮のハッキング組織は悪性コードの使用を最小化し、サーバー内に設置された正常なプログラムを活用して攻撃する「ＬｏｔＬ」と呼ばれる技法を主に駆使していたことが明らかになった。悪性コードでないため攻撃者がよくわからない。セキュリティ装置でも探知が容易でない。

国家情報院は北朝鮮が対北朝鮮制裁による半導体調達の困難さと、衛星・ミサイルなど武器開発にともなう需要増加で半導体の独自生産準備に出た可能性があるとみている。国家情報院はハッキング被害企業に関連事実を通知しセキュリティ対策を支援した。

また、追加被害防止に向け韓国の主要半導体企業にも情報を提供し、独自にセキュリティ点検をするよう措置した。

国家情報院は「インターネットに露出したサーバーを対象にセキュリティアップデートとアクセス制御を実施し、定期的な管理者認証強化などアカウント管理を徹底しなければならない」と呼び掛けている。

https://japanese.joins.com/JArticle/315743?servcode=500&sectcode=510

韓国企業のセキュリティクリアランスの低さはネイバーのLINE情報流出でさらに確信された。
韓国裁判所サーバーもやられてる。
朝鮮人、韓国企業と関わると情報漏洩が頻繁に起こる。

韓国→北朝鮮→中国

盗まれたことにした

広島県のIT関連企業の代表取締役らが失業手当を不正に受給していたとして神奈川県警などに逮捕されました。

この代表取締役らは北朝鮮のIT技術者に業務を依頼していた可能性もあるということで警察が実態を調べています。

警察によりますと、逮捕された広島県のIT関連企業の代表取締役・朴賢一容疑者と元社員の蓑毛勇郎容疑者は、朴容疑者が経営する会社を蓑毛容疑者がやめたとのウソの申請を提出し、2020年から翌年にかけて、失業手当およそ150万円をだまし取った疑いが持たれています。警察は2人の認否を明らかにしていません。

今回の詐欺容疑は日本から北朝鮮のIT技術者に不正送金された事件の関連捜査で浮上し、この2人から北朝鮮のIT技術者側への資金の流れが確認されたということです。

警察は2人が北朝鮮のIT技術者にIT関連業務を依頼し、報酬を渡していた可能性もあるとみて全容解明を進める方針です。

北朝鮮をめぐっては、IT技術者が外国企業からアプリ開発などの仕事を受注して多額の外貨を稼ぎ核ミサイル開発などの資金に充てているとの指摘がアメリカ国務省などから出されています。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=GW4XCAflIY4

>>5

日本の警察が6日に北朝鮮の情報技術（IT）技術者に送金した疑いがある韓国国籍者ら2名を逮捕したと、毎日新聞や時事通信などが報道した。

報道によると、神奈川県警は広島県内のIT関連企業の社長である韓国国籍者のパク容疑者（53）と同社出身の別の企業代表（42）を詐欺の疑いで逮捕した。失業手当約150万円（約1,340万ウォン）を不正受給した疑いだ。

特に神奈川県警察外事1課によると、パク氏から北朝鮮のIT技術者に資金が流れたことを確認した。

警察は、彼らが外国に居住する北朝鮮のIT技術者に業務を発注し、報酬の一部として資金を提供した可能性があると見ている。

このため神奈川県警察と広島県警察で構成された合同捜査本部は、真相解明を目標に捜査している。

産経新聞は捜査関係者の話として彼らが所属する両企業は2022年に神奈川県と広島県が摘発した不正送金事件の関係先と伝えた。

アメリカ法務省などは、北朝鮮のIT技術者らが外国企業からアプリケーション開発などの受注を受け、高額の外貨を稼いでいると明らかにしている。稼いだ外貨は北朝鮮の核やミサlイル開発などの資金になると指摘している。