韓国金融会社「海外不動産」損失２兆ウォン超…代替投資増やしたことが禍根に

海外不動産投資で韓国金融会社の損失が懸念される金額が最近までで推定２兆ウォン（約２２６３億円）を超えることが分かった。個人まで投資できる海外不動産公募ファンドに入っている金額も２兆３０００億ウォンで、このうち今年満期を迎える金額は９０００億ウォンと集計された。

２２日、金融監督院「海外不動産代替投資現況」によると、昨年９月末基準で金融会社の海外不動産代替投資残額は５６兆４０００億ウォンとなっている。このうち保険会社が３１兆９０００億ウォン（５６．６％）で最も多く、銀行（１０兆１０００億ウォン・１７．９％）、証券会社（８兆４０００億ウォン・１４．９％）の順だった。

投資金額全体のうち事業場がどこか把握可能な単一事業場に入っている金額は３５兆８０００億ウォンだった。このうち期限利益喪失（ＥＯＤ）となった金額は２兆３１００億ウォン（２８カ所）で全体投資金額の６．４６％だ。ＥＯＤは先順位債権者に利子または元金を支払えない、あるいは資産価値下落によってＬＴＶ（担保認定比率）条件に達しない事業場を意味する。状況によって損失を懸念した金融会社が満期前に投資金を回収できる状態だ。金融監督院が把握した結果、ＥＯＤ事業場は昨年９月以降３カ所増えて損失懸念投資額も２兆４６００億ウォンまで増えた。

複数の不動産事業場やブラインドファンド、ファンド・オブ・ファンズ（再間接ファンド）に投資して事業場がどこか把握しにくいところに入っている金額も２０兆５０００億ウォンにのぼった。損失推定額まで考慮すれば損害額はさらに上積みされる。金融監督院のキム・ビョンチル副院長補は「ブラインドファンドに投資された金額まで含めて全体投資金額全体の５．９％程度が評価損失を記録している」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/315393

日本の対外投資が羨ましくて無作為に真似をしたら資金が蒸発w

朝鮮人は反日精神病なので日本は衰退し没落すると思い込んで市場を正しく判断できない

馬鹿につけるお薬はありませんw

>>1
おそらく中国に投資してたんだろうな・・・

韓国経済の低迷を尹大統領の責任とする世論があるみたいだが、実際は尹には手の打ちようがない。

・中国経済の鈍化、中国技術の発展
・韓国国内の鈍化
・日本やアメリカとの疎遠化

李明博の頃から中国に近寄り過ぎ、ムンジェインがとどめを刺した。

この世界インフレの中で不動産投資で失敗するとか、朝鮮人か中国人くらいだろ。ww

サムスンが稼いだ外貨を
せっせと溶かすんだｗ

今年はいくつか金融期間が潰れるかなｗ

支那の不動産投資＆米の商業不動産投資か？
米の商業不動産はあおぞら銀行も痛い目あってるし、支那は農林中金が大変になりそうだけどｗ

大丈夫だろう。塩を買い占めてたから大儲け確定！

金融機関の連中の口車に乗せられて借金までして投資して結局は大損したのだろうな(笑)

その民族病である自己愛性人格障害から現実と願望の区別がつかない朝鮮人は、凡そ投資に向かない民族気質だからな。

>>1

韓国が投資で失敗したみたいだけど、韓国の投資ってこれから儲かるという「自分の予測」に対して投資しているの？

それとも他の人が投資して儲かったという「過去の実績」に対して投資しているの？

「自分の予測」に対して投資しているなら、冷静な判断力と正確な情報が有れば儲かるだろう。

でも「過去の実績」に投資しているなら、他の人が利益を得ている時点で遅いんじゃない？

投資した後の時間経過で状況が変わり、その状況変化がプラスの変化だったら利益が出る。

つまり他の人が利益を得ている時点で、その投資で利益を得られる変化は終わってたりしない？

その後に投資しても、その変化が続かないと利益は出ないんじゃない？

>>1
誰がどう見ても中国への不動産投資が失敗したことが明らかなのに
この記事に「中国」の文字は一切出てこないｗｗ

なんで？なんでーー？

韓国関係事業の投資もあるから、中国一辺倒とは限らない。
つまり、韓国関係事業の方が成功してないことも多い。
東南アジア諸国から朝鮮人経営者が夜逃げしてるとか、そういうこと。
朝鮮人は協調性がないから事業の失敗が多い。

損とは言えない物件が１０倍ぐらいあるんじゃないかな

韓国５大銀行、１兆ウォン失う…資金投じて購入した「米国発の時限爆弾」

１．ゼロ金利時に買ったビル…高金利続いて不良化急増
「危機は兆しが現れてから相当期間が流れた後に爆発する」。
金融危機専門家であるハーバード大学のカーメン・ラインハート教授が何年か前の記者とのインタビューでこのように話した。これは２００７年に起きたサブプライムローン問題をめぐっての発言だ。
最近ラインハート教授の発言を思い起こさせる事件が進んでいる。米国の商業用不動産（ＣＲＥ）市場で危機の兆しが現れて１年近く流れた。

発端は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮だ。ＦＲＢは利上げを止めている。高金利局面が続きＣＲＥ価格の下落幅がさらに大きくなっている。ＦＲＢの通貨緊縮時期ごとにＣＲＥ価格が下落しただけではない。常識と違い上がる時も多かった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＦＲＢが１９６０年以降１１回行った通貨緊縮の中で今回のサイクルのＣＲＥ価格下落が最も大きい。緊縮開始時のＣＲＥ価格を１００とすると、ＦＲＢが２０２２年３月に始めた緊縮サイクルの場合ＣＲＥ価格は９０以下に落ちた。

そのため米ＣＲＥ会社がぐらついている。影響は太平洋を渡り韓国に及んでいる。韓国５大金融グループであるＫＢ、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協の海外不動産投資損失が１兆ウォンを超えた。海外不動産投資のうち半分以上が集まった北米地域の不振のせいだ。

５大金融グループが各種ファンドを通じて投資した海外不動産は５１２件に達する。当初投資規模は１０兆４４４６億ウォンだった。だが最近の評価価値は９兆３４４４億ウォン水準だ。収益率はマイナス１０．５３％程度だ。

https://l.smartnews.com/rT8TK

米国のビルに韓国政府の資金１８００億ウォン投じた未来アセット、全額失う危機

未来アセット資産運用が数千億ウォンの政府基金を米国の商業用不動産に投資し全額損失を見る危機に置かれた。

証券業界によると、未来アセットが２０１７年に住宅都市基金の余裕資金約１８００億ウォンを投資した米マサチューセッツ州ボストンのある高層ビルは、空室率が上がり建物価値が投資時点の約１．４兆ウォンより３０％以上急落した。当初期待収益率は年６％台で昨年下半期が満期だったが、商業用不動産を担保に発行したメザニン債を買い取る形で投資がされたため、約定利子だけでなく元金回収の可否も不透明になり、結局一度満期が延期された。

優先債権者は債務不履行時にも担保権処分を通じて投資金を回収できる。これに対しメザニン投資は利子が定期的に出ず、清算時点で累積利子と元金を一度に受け取る構造だ。数千億ウォンに達する政府基金を元金だけでも回収するには次の満期までに米国の不動産市場が回復するのを待つ以外に事実上これといった対応策がない状況だ。

未来アセットが満期を延長し約定利子が２桁に上がったが業界の見通しは依然として不透明だ。ある業界関係者は「現在では回収できる金額が事実上０ウォンの状態だ。現地銀行の優先債さえも一部損害を受ける状況」と話した。損失が確定する場合、損害賠償訴訟など法的リスクに包まれる可能性もある。

◇ブーメランになった海外不動産投資…雪だるま式損失くるか
２０１０年代の低金利と世界不動産市場の好況期を迎え大規模投資を進めた金融投資会社は海外不動産ファンドの満期が相次いで到来し損失が現実化する可能性が大きくなっている。金融監督院によると、金融圏の海外不動産代替投資残高は昨年９月基準で５６兆４０００億ウォン、このうち２２．５％の１２兆７０００億ウォンが今年満期となる。期限利益喪失になったことが確認された金額は２兆３１００億ウォンで、所在が確認できる単一事業所に投資された全金額の６．４６％を占めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/315771?servcode=300&sectcode=300

おい韓国人息してるか？🤣

アメリカ商業用不動産はさらに下がる予想。
運用利回りで1.9ポイントから1.3ポイントに。
韓国はもっと損するかもね。

金融界の海外不動産代替投資56兆ウォン…不良懸念が2.6兆ウォン

6月末基準の韓国の金融会社の海外不動産代替投資規模は56兆3000億ウォンで、前四半期対比小幅減少したことが分かった。不良懸念規模は2兆6000億ウォンで、似たような水準を維持した。

20日、金融監督院によると、6月末基準の金融界の海外不動産代替投資残高は56兆3000億ウォンで、前四半期比7000億ウォン減少した。これは金融界の総資産の0.8%水準だ。

業権別では、保険会社の投資残高が31兆2000億ウォン（55.3%）で最も多かった。銀行11兆7000億ウォン（20.7%）、証券7兆8000億ウォン（13.8%）、相互金融3兆6000億ウォン（6.4%）、与信専門金融会社2兆1000億ウォン（3.6%）、貯蓄銀行1000億ウォン（0.2%）などが後に続いた。

地域別では、北米地域の投資が35兆2000億ウォン（62.5%）で最も多かった。欧州10兆5000億ウォン（18.6%）、アジア3兆9000億ウォン（7.0%）、その他および複数地域6兆7000億ウォン（11.9%）などの順だった。

満期別では、来年まで満期が到来する規模が4兆6000億ウォン（8.2%）だった。2026年までが18兆2千億ウォン（32.3%）、2028年までが14兆8千億ウォン（26.2%）、2030年までが5兆8千億ウォン（10.3%）などだった。

金融会社が投資した単一事業場（不動産）34兆7000億ウォンのうち、2兆6100億ウォン（7.5%）で期限利益喪失（EOD）の事由が発生した。3月末比1100億ウォン増加した数値だ。複合施設（1兆5600億ウォン）、オフィス（7800億ウォン）などの投資でEODが主に発生した。

期限利益喪失は利子・元金未払いや担保価値不足などにより貸出金を満期前に回収することをいう。ただし、EODが発生したからといって投資金全額を損失するわけではない。投資家間の貸出条件の調整、満期延長などで解決でき、資産売却時に配分順位によって投資金の一部または全額を回収することもできる。

http://japan.ajunews.com/view/20241220103249553