일본 경제 현재 상황

円安の逆風で足を引っ張られた日本経済···

世界3位の経済大国だった日本が、2四半期連続マイナス成長を記録し、ドイツに押されて4位に下がった。 日本経済成長の半分以上を占める消費萎縮のせいが最も大きかった。 記録的な円安で物価が急騰し、消費者が財布の紐を引き締めてからだ。 消費は日本の国内総生産（GDP）の半分以上を占める。 物価を抑える一方、景気が再び低迷に陥ることも防がなければならない日本銀行（BOJ）としては、どうすることもできない状況になった。

日本は昨年第3四半期のマイナス3.3%成長に続き、第4四半期もマイナス0.4%成長を記録した。 市場が展望した1.4%成長から大きく外れた成績表だ。 ドルに換算した昨年の日本の名目GDPは4兆2100億ドルで、ドイツ（4兆4600ドル）より少なかった。 ドイツに押されたのは1968年以来55年ぶりのことだ。



スーパー円安現象は、日本の輸出企業や観光産業に好材料として働いたが、エネルギーなどの輸入物価が上昇し、消費萎縮につながった。 昨年、日本の消費者物価指数の上昇率は3.8%で、42年ぶりに最も高い水準を記録した。 反面、昨年1人当り実質賃金は前年対比2.5%減少し実質賃金下落幅は2022年(1.0%)から大きく拡大した。 日本人の大部分が「物価は上がるのになぜ私の月給だけが上がらないのか」という訴えをしているという話だ。

みずほリサーチアンドテクノロジーのサカイ·サイスケ首席エコノミストは「実質賃金が増えなければ消費者は財布を開かない」とし、「企業売上も増加せず投資と賃金を積極的に増やせない悪循環に陥る」と分析した。