「国防費不十分な国、防衛しない」トランプ氏の発言に衝撃の欧州…韓国も他人事でない

　米国で共和党の大統領選予備選挙候補であるドナルド・トランプ前大統領は10日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）が2014年に合意した通り、国内総生産（GDP）の2％を国防費として使っていない国に対して米国は防衛義務を負わないという趣旨の発言をした。欧州だけでなく韓国も「トランプの大統領選勝利」がもたらす安全保障リスクに備えなければならないものとみられる。

　トランプ前大統領は、2017年1月からの4年の在任期間「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げ、欧州やアジアの同盟と少なからぬ摩擦を生じさせてきた。欧州では（GDP）2％の国防費を守れないドイツなどを狙い、在独米軍削減などを持ち出して暴言を吐き、東アジアでは主要同盟である韓国や日本に向かって防衛費分担金をさらに最大5倍という無理な要求を繰り返した。

　特に朝鮮半島に関しては、2018～2019年に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と3回の首脳会談を行い、北朝鮮の核問題解決に大きな突破口を開いてみせたが、同時に「金がかかる」という理由で韓国との協議なしに韓米合同演習を中止するという計画を一方的に発表し、大きな衝撃を与えた。また、欧州で行ったように、韓国からより多くの防衛費分担金を得るために「在韓米軍撤退」をちらつかせた。

当時トランプ大統領が「韓国人を相手にするのはうんざりだ」として何度も米軍撤収を主張すると、マイク・ポンペオ国務長官がこれを引き止め「大統領、（在韓米軍の撤退は）2期目の時に優先課題にされた方がいいと思います」となだめる場面が出てくる。

　そのため、トランプ前大統領がこの11月の大統領選挙で勝った場合、2025年に終了する韓米防衛費分担特別協定（SMA）の交渉過程で分担金を大幅に上げることを要求し、この目的を貫徹するために「在韓米軍削減・撤退」の脅しをかけるものと考えられる。韓国をさらに強く圧迫するために、バイデン政権が2023年4月に「ワシントン宣言」を通じて約束した、戦略資産の朝鮮半島への随時展開の約束を後退させるなどの措置も行われうる。

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