ホンダが上方修正、円安や値上げ効果　北米好調で前年比6割増益

［東京　８日　ロイター］ - ホンダは８日、２０２４年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を１兆２５００億円へ５００億円上積みした。円安のほか、仕様変更に伴う車両の値上げなどが寄与する。前年度比では６割増となる見通しで、ハイブリッド車が好調な北米を中心に四輪車の販売が伸びている。

ＩＢＥＳによるアナリスト２２人の予測平均値１兆２７１０億円には届かなかったが、１─３月期の為替を１ドル＝１４０円で想定しており、１４０円台後半で推移する今の水準が続けば「アップサイド（上振れ）の要因」（川⼝正雄・経理財務統括部⻑）としている。

通期の為替レートは従来の１ドル＝１４０円から１４２円に見直した。営業利益の従来予想を５３０億円押し上げる。値上げやコスト削減も４００億円のプラス要因となる。四輪車の世界販売計画は従来の４１０万台を維持し、主力市場別の販売計画も据え置いた。

２３年４─１２月期の実績は営業利益が前年同期比４６．７％増の１兆０７６３億円だった。エアバッグの不具合によるリコール費用など一過性の損失を計上したが、主に北米で四輪車の販売が増加したほか、排ガス浄化に使う貴金属の価格が低下、半導体の調達正常化で日本国内の生産が回復して利益を押し上げた。

一方、１─３月期は営業利益約１７００億円と過去３・四半期のペースから減速するとみている。為替前提を１ドル＝１４０円に置いていることや研究開発費が同四半期に偏ること、米国での賃上げなどが重しになるという。

電気自動車（ＥＶ）への急速な普及で苦戦する中国市場の販売台数は、４─１２月期が前年同期比０．５％減の１０１万４０００台だった。１０─１２月期に限ると同２４．８％増加したが、「インセンティブ（販売奨励金）を使いながらの戦いを強いられている」（藤村英司・最高財務責任者）という。

中国の生産能力は１２０万台程度が適正だとみており、新たに建設するＥＶ専用工場が立ち上がると１７０万台に増加することから、５０万台ほど調整する必要があるという。藤村氏は「（現地の）パートナーともこの協議を始めている。課題感は互いに共有できている」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/950d4a160a763e38726759a9e2f56efe029f9788

>>2
何で朝から発狂してんだ？

>>2
凄い嫉妬感が伝わってくるｗ
そんなに悔しいのかw

日本企業の好調が妬ましい人が朝から居て草

>>7
ヒュンダイを買ってやったかい？ww
在日朝鮮人で数少ないヒュンダイオーナーだったら笑う。

やってるね！って感じ。

また今日も朝から気狂いが加齢臭撒き散らしながらコピペを繰り返す
kaikaiだねぇ

在庫が発狂しててワロタｗ

>>16
朝鮮人は要らないんだよ。
台湾企業がいるからね。
朝鮮人排除の動きすらある。

>>18
粘着されてるとか？ww
朝鮮人を追い出してるだけですよ。
朝鮮学校と同じです。

>>20
追放まで追い込んでるんですよ。
当たり前じゃないですか。

北朝鮮
朝鮮人カルト
条約合意も守れないクズ民族
竹島や日本人私有地の不法占拠

老害くん、朝から血圧上昇～ｗ

ホルホルされて悔しい？

当人は日本の景気がいいという現実が我慢できずに荒らしに来る程度の煽り耐性なのが笑える
そんなに現実が苦しいのかな

在日老害くんｗ

単純な雑魚ｗ

網で簡単に掬える雑魚ｗ

>>1
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=VTT_SaTurpQ&ab_channel=GabrielMoraes

ヴェゼル8年乗ってるけど、1度も故障なし

エンジン開発辞めたって時点で日産化進んでる
もう先は無い企業の最後の一花だろ

ホンダは１２年前に「歩行補助ロボット」開発…「超高齢社会に入った韓国もベンチマーキングしなければ」
中央日報日本語版2024.02.28

ホンダ自動車は２０１２年に歩行補助ロボット「リズム歩行アシスト」を開発した。高齢者が下半身に装着すれば両脚付近のモーターが太ももを押して歩行を助ける。このロボットを利用して歩くと、高齢者本人の運動能力を向上させることもできる。

その後、歩行補助ロボットの開発にはホンダだけでなくトヨタなど日本の他の自動車メーカーやパナソニックのような電子メーカーも参入するようになった。数年前からは高齢者のケアをする看病人のために「マッスルスーツ（ｍｕｓｃｌｅ　ｓｕｉｔ）」も登場した。全身に着用すれば力が増して挙動が不自由な高齢者を起こすなどの重労働を小さな力で行うことができる。また、日本では高齢者の認知症を予防する目的で高齢者に話しかけて対話を誘導する「コミュニケーションロボット」も登場している。

２００６年、韓国よりも先に超高齢社会（６５歳人口２０％以上）に入った日本では高齢親和産業が成長している。２０２６年超高齢社会に入ると展望される韓国でもベンチマーキングするべきだという分析も出ている。韓国産業研究院が国民経済諮問会議に提出した研究用役報告書「高齢親和産業成長動力化のための政策方向」でだ。

日本では咀嚼力が弱まり歯をなくした高齢者のために高齢者用加工食品産業も発達した。このため２００３年高齢者食品を４段階で標準化した「ユニバーサルデザインフード」規格が整備された。魚を基準とし、容易に噛んで飲み込める焼き魚を第１段階とし、そもそも噛む必要のない「ペースト状の白身魚」を第４段階に区分するというものだ。また、抗老化・皮膚の栄養・シワ除去化粧品も高齢者客を確保している。

産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「高度な技術力と資本が必要なことから、韓国も日本のように大企業が主導できるように誘導する政策が出てこなければならない」と提案した。