日本、「朝鮮半島事政権」トマホークミサイル400機導入… 米国との契約

日本政府が敵ミサイル発射基地を攻撃できる「反撃能力」を確保するための核心武器である巡航ミサイルトマホーク400機を米国から購入する契約を18日締結した。 射程約1,600キロに達するトマホークは発射位置に応じて朝鮮半島と中国の一部が事情圏に入る。

刑務所通信によると、木原みのる日本防衛長官はこの日、東京防衛省でラムイマニュアル駐日米大使とトマホークミサイル400基を2,540億円（約2兆3,000億ウォン）で購入する一括契約を結んだ。

これにより、日本政府は２０２５～２０２７年の交差距離約１，６００キロのトマホークミサイル４００基を米国で導入することになる。 当初、日本は2026年から2年間、トマホーク最新モデル「ブロック5」を400機全量導入する方針だった。 だが昨年10月、日米国防長官会談で導入時期を2025年に1年早め、400基のうち最大200基を旧型モデル「ブロック4」に先に輸入することにした。

木原長官は当時ロイド・オースティン米国国防部長官会談以後「さらに厳重になる安保環境を考慮して（導入を）早めに実施する必要があると判断した」とし「日本防衛力の根本的強化を推進するのに資するだろう」と話した。 。

米国はイギリスなどごく少数の国だけにトマホークの販売を許可してきた。 日本販売を前向きに決定したのは中国を牽制するためのものと見られる。

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