今年1月から12月18日までに不渡りを出した韓国の建設業者が計19社に上ったことが、建設産業知識情報システムの集計でわかった。これは24社だった2020年以来の多さだ。
免許別では総合建設会社8社、専門建設会社11社。地域別では、ソウル、京畿(キョンギ)、釜山(プサン)、全羅南道(チョルラナムド)が各3社、忠清南道(チュンチョンナムド)2社などだった。
建設会社の廃業も増加しており、今年11月までの総合建設会社の廃業申告は366件で、昨年同期(214件)より71.02%増えた。専門建設会社の廃業は20.99%増の1729件だった。
建設業界の関係者は「ここ数年、不動産景気の上昇で不渡りを出す建設会社は減っていたが、再び後退し始めて増えた。貸出規制強化などで事業資金の確保がうまくいっていない企業がある」と話した。
news1/不動産、建設業氷河期到来🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣
そして韓国のインフラ氷河期に突入🤗- 3
名無し2024/01/01(Mon) 11:50:29(1/1)
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鉄筋を抜くことがバレて、倒産しておいた方が責任逃れできるから。
まだまだ騒ぐ時ではない
今年はもっと凄いから>>1
>1年で19カ所倒れた…不動産寒波、韓国建設会社の不渡り、2020年以後最多
マンションのCGを貼る自慰厨が絶対に来ないスレ姉歯建設でさえ建物の崩壊は起きていないのに
不動産価格下がるしむしろいいこと
そもそも韓国人の仕事、つまり建築物を信用するのが間違い。
>>6 スクラップ【軍事兵器】画像の添付📎
万博もポシャってお先真っ暗
寒波で凍死??
☝️((´⊙ω⊙`)そ、そんな時程オンドルが活きてくる、コレ。。何?㌆㌦???
→ 駄目だ、そりゃ😂😂😂😂😂→🤣👍韓国の威厳は示されるのか
>>1
廃業の前に、クオリティについて論ずるべき
廃業というより淘汰が正しい外資による韓国不動産購入禁止しろ
>>18
糞食決算 いかにも韓国らしい食だ。>>18
予測変換に学習された性癖w1つ確かなことは、韓国が貧しくなるだけだ!
我々日本人はニヤニヤしながら笑いを堪えて見てるだけです😆韓国にとってはイイ話ではありません。
『裁判所登記情報広場』というサイトがあります。このサイトでは「任意競売開始決定登記」の件数を確認できます。
これは、不動産を競売にかけてほしいという申請です。この申請件数が2023年に急増したことが分かりました。以下をご覧ください。同サイトからデータを引用します。
添付図参照
2023年には競売申請が「10万5,614件」に達しています。
2022年が「6万5,584」ですから、1.6倍に増加しました。
何を意味しているかといえば、高金利になって利払い額も増加し、ローンが支払えないので家を手放す人が激増したのです。この激増は、いかに韓国の不動産市場、また不動産購入者が危ういところに立っているのかを如実に物語っています。
https://money1.jp/archives/120485お寒いね...
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名無し2024/01/26(Fri) 10:36:23(1/2)
このレスは削除されています
- 25
名無し2024/01/26(Fri) 10:38:54(2/2)
このレスは削除されています
>>6
新たなアプリも出てこないのでメモリ-市況はやっと在庫調整が終わったところなのでサムスンの業績回復はもう少し時間が掛かりそう笑これがリベラルの限界なのか 国民に規制強化を押し付け、裏で資産増加?韓国に再び“不動産トラウマ”
韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権当時に蔓延していた「不動産トラウマ」が、再び現政権に覆いかぶさっている。
韓国政府が「融資抑制」と「投機根絶」を骨子とする10・15不動産対策を施行してから1週間も経たないうちに、政策設計者と与党側高位級人事らの「高額不動産保有」の実態が明らかになったためだ。
ダブルスタンダードという批判が急速に広がるなか、最大野党「国民の力」では不動産対策特別委員会まで発足させ与党批判を集中させている。
「金を貯めて家を買え」
最近、論争の中心にいる人物はイ・サンギョン国土交通部第1次官だ。
ソウル全域と京畿道12地域を投機過熱地区・土地取引許可区域に指定した10・15不動産対策に対し批判世論が起きると、イ次官は10月19日にあるYouTube番組に出演し、「今(家を)買おうとするからストレスを受けるのだ。金を貯め、住宅価格が安定したらその時に買え」「市場が安定し所得が積み上がれば機会は回ってくる。今回の対策についてあまり失望する必要はないと思う」と発言した。
このように国民には「投機根絶」を強調しておきながら、イ次官本人は事実上、配偶者を通じて「ギャップ投資」(大きな保証金を大家に預ける制度「チョンセ」を抱えた住宅購入)を行っていた事実が明らかになった。まさに自ロ他不
1年で19カ所倒れた…不動産寒波、韓国建設会社の不渡り、2020年以後最多
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