半導体技術覇権競争の未来を計る先行指標に赤信号が灯った。韓国の半導体特許の割合がこの20年間で急減した。中央日報と大韓商工会議所が韓国、米国、中国、日本、欧州連合の世界5大特許庁(IP5)に出願された半導体特許を全数分析した結果、2003年に21.2%に達した韓国の割合が昨年は2.4%に落ちた。これに対し同じ期間に米国と中国に出願された半導体特許の割合は45.6%から92.9%に急増した。特に「半導体崛起」に出た中国の躍進が目立った。この期間に中国の割合は14.0%から71.7%に高まった。
韓国の構造的弱点は相変わらずだった。韓国が人工知能(AI)半導体に使われる高帯域幅メモリー(HBM)市場を先導しているが、韓国特許庁に出願された半導体特許のうちAIの核心であるシステム半導体特許の割合は低かった。競合国がいつでも追撃できるという意味だ。
競合国との半導体技術格差は数カ月にすぎない状況だ。特許は後発走者が超えられない超格差を維持することが核心だ。特許出願件数が技術力を絶対的に反映するものではないが、半導体産業の成長の可能性を予測できる重要な先行指標点は明らかだ。
半導体競争はすでに国家総力戦になった。供給網大乱の中で各国は自国の半導体生態系構築と復元に死活をかけている。米国と中国は補助金と税額控除など各種支援を通じて世界的半導体供給網再編にスピードを出している。「半導体雪辱」に乗り出した日本の素早い動きも注視しなければならない。日本は半導体工場投資費用の最大50%まで補助金を支給し、TSMC(ファウンドリー工場)とマイクロン(DRAM生産ライン)など海外企業の半導体工場を誘致した。完工を控えてTSMC日本工場の台湾人スタッフの子女向けに国際学校を移し中国語の授業まで新たに作る手厚いサービスをしている。日本の半導体素材・部品・装備企業も大規模投資に出た。10年以内に日本が韓国を抜くかもしれないとの見通しまで出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb29fb6bc322b5608d83ccae082e03fa20aeedf6
】韓国半導体に赤信号 10年以内に日本が韓国を抜くとの見通しも
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