「マンション共和国」韓国には避難マニュアルがない

年間2600件余りのマンション火災が起こるが、対処法など分からない

　韓国国民の2人に1人はマンションに住んでおり、毎年マンションで発生する火災だけでも2600件余り（2021年基準）にのぼる。マンションの火災状況に合う避難原則を熟知し、マンションごとに火災対応マニュアルを点検する必要があるという声があがっている。

　消防庁が先月改正した「マンション火災発生時の避難要領」の内容は、一言で言うと、「むやみに避難してはならない」ことだ。「火事が起きれば、とりえず避難しなければならない」という従来の指針が人命事故をさらに誘発する恐れがあるという指摘を反映したものだ。火災発生によって有毒ガスが広がる速度は、人の移動速度よりはるかに速い。避難する過程で煙の吸い込み、窒息などの被害を受ける可能性もある。実際、消防庁の統計によると、ここ3年間（2019～2021年）マンションで発生した火災8360件で1040人（死亡98人、負傷942人）の人命被害が発生した。このうち39.6%（死亡29人、負傷383人）が避難途中で被害を受けた。

　住民たちに余裕がない状況では、マンション管理事務所の案内放送の役割も非常に重要だ。しかし、このような訓練が行われているケースはほとんどない。今回の火災でもマンションの住民たちは「待避せよ」という放送も火が消える頃に遅れて聞いた場合があったと伝えた。また、マンション内の火災警報音も大きく聞こえず、火災が発生した事実を把握するのが難しかったという。

　一方、警察は発火地点であるマンション3階の家の小さな部屋でタバコの吸殻とライターを発見しており、失火の可能性があるとみて捜査を進めている。同日、消防と1次合同鑑識を終えた警察は「電気器具の誤作動や漏電など電気的要因や放火の可能性は低いものとみられる」と発表した。

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