韓国、「犬肉食用禁止法」加速化…「最大４兆ウォン要求」補償調整が課題

１７日、国会議案情報システムによると、国民の力のパク・ソンミン議員が代表発議した「犬肉の食用禁止のための特別法案」は食用を目的に犬を飼育・増殖、または屠殺した者を３年以下の懲役、または３０００万ウォン（約３２６万円）以下の罰金刑に処することができるように定めている。また、犬肉を使って作った食べ物、または加工品をその事実を知りながら取得・運搬・保管・販売したり、そのような行為を斡旋したりした行為に対して２年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金刑に処することができるようにした。党政は準備期間と業界の転業・廃業期間を考慮して法施行以降３年間の猶予期間を置いて、２０２７年から本格的な取り締まりに乗り出すという方針だ。

しかし、犬農場主に対する補償問題は具体的に議論されていない。法案によると、農場主が犬農場を閉鎖して廃業する場合、廃業支援金を支給できるように定めている。また、犬農場を廃業した農場主が業種を変えたり、他の業種に就職しようとする場合、職業教育・訓練などの支援ができる。

これを受け、育犬協会では１匹当たり２００万ウォンを補償し、鑑定評価金額にともなう施設・装備補償も別途に行うように求めている。政府は昨年基準で全国約１１００の農場に約５２万頭が飼育されていると把握している。さらに、育犬協会は統計に含まれない零細農場まで含めると、約５０００の農場で２００万頭が飼育されていると見ている。育犬協会の要求案どおりに計算すれば、基本補償額だけで少なくとも１兆ウォンから最大４兆ウォンがかかるわけで、相当な摩擦が続くものとみられる。

現在、法案は犬農場だけに焦点が当てられており、飲食店など他の分野に対する補償根拠は置いていないという指摘も出ている。コン・チュンテク国会農海水委専門委員は国会農海水委法案小委で「犬肉の食用関連の屠畜・流通商人、関連飲食店などに対しても適切な支援策がつくられる必要がある」と明らかにした。

犬肉の食用終息後に残される犬をどのように保護するかも問題だ。

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