殺人的な税金や物価、政府規制などに耐えられず、祖国を離れる金持ちが全世界的に増えているという日本報道が出た。 このメディアは金持ちが去る「最悪の国」として10カ国を選定したが、韓国が7位を記録した。 日本は10位、中国は1位だった。
7日、TNLグループの「ニュースレンズジャパン」は米経済誌「24/7ウォールストリート」を引用し、「金持ちが去った最悪の母国10カ所」に対する分析を報道した。
メディアは10カ国のうち韓国が7位を記録したと明らかにした。 メディアは「韓国はここ数十年間爆発的に成長し、最も裕福なアジア国家の一つに発展した」としながらも「同時に生活居住費用がより低い国に移動したいという大富豪を多数作り出した」と指摘した。
分析によると、韓国の高い「資本移動性」も金持ちを海外に出させる主な要因の一つだ。 中国のように中央政府が強力に富を統制する国とは異なり、韓国は手軽に資本を国外に移転できるだけに韓国を開きたい人にもっと機会を与えるという話だ。
日本ネチズンは自国が「最悪の国家」10位を記録したというこの報道に対して共感するという反応を主に示した。 あるネチズンは、「日本は言語と税の障壁が高く、法が厳しすぎて生きにくい。 飲食店の規模が法で定められており、路上で大きな声を出すことさえ難しい社会」と書いた。 「殺人的な累進課税と所得税、相続税、財産税などが他の国に比べて比較できないほど高額所得者に不利なのが現実」「高所得者に分類されれば、月給の7割を税金にすることになるが、当然出て行けば出かけるのが正しい」 という意見も出た。
韓・中・日3国以外は南アフリカ(9位)、メキシコ(8位)、香港(6位)、ブラジル(5位)、ロシア(4位)、英国(3位)、インド(2位)が10位圏に名を連ねた。 。
https://n.news.naver.com/mnews/article/005/0001657993?sid=104
韓国「金持ちに最悪の国」7位記録
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