【韓半島平和ウォッチ】韓日和解が新しい時代を開くには、拘束力ある条約が必要

自国の力だけでは国家の安全を保障できない韓国としては、８月に米キャンプデービッドで形成された韓日米３カ国協力体の存在意義を改めて実感する。協力体の中で最も弱い韓日関係をさらに進展させるための後続措置が求められる。

韓日外交の最前線にいる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は９月２０日のブルームバーグ通信のインタビューで、日本との関係を一段階高めて未来志向的な関係を構築するため、新韓日共同宣言を検討する意向があることを明らかにした。欧州のような国境のない関係を念頭に置いて密接な連携を模索し、１、２年以内に国賓級訪問の機会を持ち、東京またはソウルで共同宣言を発表して新しい両国関係を構築すると表明した。


◆金大中政権の「韓日共同宣言」に限界

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足後、韓日関係を飛躍させた金大中（キム・デジュン）元大統領の精神とその産物の韓日共同宣言を継承するという点を明確にしてきた。その延長線で尹大使は国交正常化６０周年に新韓日共同宣言を出す構想を明らかにした。しかし１９９８年に金大中大統領と小渕首相が発表した韓日共同宣言の新しいバージョンが現時点で適正かどうかを検討してみる必要がある。

尹大使がインタビューで表明した新韓日共同宣言の構想は、１９９８年の韓日共同宣言のように単なる宣言形式に終わってはいけない。哲学的な土台も動力が尽きた責任論的和解論に依存してはいけない。私は包容論的な和解論を基盤とした韓日の新条約の締結が望ましいと考える。

日本側が懸念し、尹大使もインタビューで言及した韓国の政権交代による対日政策の転換と、それによる韓日関係の逆行を繰り返さないためにも、条約の形式にする必要があるだろう。状況が変われば捨てられる派手な文章の宣言よりも、わずか一つの条項でも拘束力を持つ条約が貴重であるからだ。

条約は国会の批准を要求するため、両国政府の合意だけで可能な共同宣言よりも難しい。来年４月に総選挙が行われる。結果に関係なく新しく構成された国会で政治が復元され、与野党の合意を通じて新条約が批准され、韓日和解３．０時代が開かれることを期待する。

https://japanese.joins.com/JArticle/311567