産業用電気料金を９日から値上げ　家庭用は据え置き＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部と韓国電力公社は８日、産業用電気料金（大容量使用者向け）を９日から１キロワット時（ｋＷｈ）あたり平均１０．６ウォン（約１円）値上げすると発表した。住宅用と小規模事業者・中小企業用の電気料金は負担を考慮して据え置きとする。

韓国電力公社は２０２１年以降の累積赤字が４７兆ウォン、今年上半期現在の負債が２０１兆ウォンに達しており、その根本的な解決策として電気料金の値上げがたびたび取り沙汰されてきた。

政府は当初、今年必要な値上げ幅を１ｋＷｈあたり５１．６ウォンと見積もったが、１～３月期と４～６月期を合わせた値上げ幅は同２１．１ウォンにとどまっていた。

yna.co.kr

鮮人は高給だって鮮人が言ってたから、家庭用も順次値上げとなるでしょう

文政権、「新・再生可能エネルギーによる電気料金暴騰」隠す

文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足直後の２０１７年７月、「２０３０年までに新・再生可能エネルギー発電比率１１．７％→２０％拡大」を国政課題として採択した。当時、産業部はこのように新・再生可能エネルギー発電を拡大する場合、２０３０年までに電気料金を３９．６％引き上げなければいけないという点を知りながらも、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の圧力で１２年間に１０．９％だけ上がるとして国民の負担を縮小したことが、監査院の監査結果で明らかになった。また産業部は「必須インフラの確保もなく事業目標を大幅に拡大すれば、電力供給の支障で国家の安全まで脅かしかねない」とも指摘した。

監査院が１４日に公開した報告書「新・再生可能エネルギー事業推進実態」によると、産業部は２０１７年５月２４日および６月２日、文政権の大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員会に業務報告をしながら、大統領選挙の公約に基づいて「脱原発および新・再生可能エネルギー発電の比率を２０３０年までに２０％に拡大する場合、電気料金を２０１８年比で３９．６％引き上げなければならない」と報告した。２０１８－３０年まで計１４０兆ウォン（約１６兆円）の電気料金引き上げ要因が発生すると予測しながらだ。またエネルギー送・配電設備などに２４兆５０００億ウォンが追加で必要となるため綿密な検討が必要だとも伝えた。

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ところが産業部は同年７月３日、白雲揆（ペク・ウンギュ）長官候補が指名されて以降、新・再生可能エネルギー単価を固定していた従来とは違い、２０１７年比で２０３０年までに３０－５０％「下落」するという新たな仮定を適用し、電気料金を新たに計算した。さらにドバイ油価格基準は１バレルあたり５３ドルという異例の低水準を維持するという仮定を加えた。これについて産業部の関係者らは「白候補から『新・再生可能エネルギー発電原価が下落するという海外資料を見つけてほしい』という話を聞いた」、「青瓦台産業政策秘書官室から『単価が下がるという前提を仮定して分析してほしい』という話があった」と伝えたという。産業部はこうした非現実的な仮定に基づき７月末の政府・与党協議の結果ブリーフィングで「今後５年間、電気料金の引き上げはないはずで、２０２２年以降も懸念するほどではない」と明らかにした。

産業部は結局、同年１２月２７日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に第８回電力需給基本計画を報告しながら、電気料金引き上げ予測値を１０．９％（単価下落率１９．５％適用）と報告した。７カ月前の予測値を４分の１水準に縮小したのだ。この過程で産業部が２０％を超えると報告すると、青瓦台関係者から「話にならない。政務的な感覚もないのか」と叱責されたという。この関係者は監査院に「最も合理的なデータで予測した数値が指摘されるため困惑すると上級者に伝えた記憶がある」と述べた。

こうした状況で文在寅前大統領は２０２１年５月、「国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を年内に上方修正すべき」と指示し、同年９月の大統領主宰の会議でＮＤＣ４０％（新・再生可能エネルギー比率３０％）と確定した。その後、同年１１月に英グラスゴーで開催された国連国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席し、「韓国は２０３０年までに２０１８年比で４０％以上の温室効果ガスを削減する」と自ら発表した。

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文政権の太陽光など新・再生可能エネルギー事業自体も、韓電の代理級社員から産業部の幹部級公務員まで金儲けを狙った伏魔殿だったことが明らかになった。

監査院によると、韓国電力（韓電）の代理級職員は妻と母、妻の母などの名義を借りて太陽光発電所６カ所を運営した。違法な売上は８億８０００万ウォンにのぼった。このように韓電の役職員の配偶者や子どもなど申告なく太陽光事業を展開したケースが１８２人にのぼり、うち４７人は職員が事業を直接運営した。韓電は２０１７年から職員はもちろん家族名義の事業も禁止したが、これを無視して太陽光事業を副業にしていたということだ。エネルギー公団の元副理事長も配偶者と子どもの名義で太陽光発電所３カ所を運営し、売上が３億ウォン規模にのぼった。

小規模な太陽光発電事業でも違法が多かった。参加農業人２万３９９４人のうち４４％は制度が導入された後に農業人資格を得た。当初から農業に従事していた人ではなく、この制度を利用しようとして農業人資格を急いで取得したということだ。このうち８５１人はブローカーを通じて偽造した登録書類を提出したり、農業人資格を失った後にも事業に参加したりした。業務担当者が営農確認書を作成して自ら受け付ける事例もあった。産業通商資源部の公務員は太陽光会社の便宜を図った後に退職し、同社の代表取締役として再就職したケースも摘発された。

韓電は監査院の発表に関連し「韓電は太陽光兼職の疑いがある者を特別対象に選定し、追加の調査を進行中」とし「故意性・重大性が把握されれば解任などワンストライクアウトを施行し、昇進制限など人事上の不利益も併行する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/311463?servcode=200&sectcode=200

来年早々の国会議員選挙が済んだら電気料金爆上げ必至だね。🤣

韓国の電力・ガス公社、「赤字の泥沼」に陥った

韓国電力公社と韓国ガス公社が昨年、数兆ウォン（1ウォン=約0.11円）の年間赤字を記録した。

韓国電力は昨年、2度にわたる値上げと国際燃料価格の安定により、前年比の営業損失額が28兆ウォン減少した。だが、昨年第3四半期に黒字転換したにもかかわらず、4兆6000億ウォンの年間営業損失を出した。

資金難は深刻化している。韓電は資本金に積立金を加えた5倍まで韓電債を発行できるが、営業損失が大きかったため今年の発行限度は約87兆5000億ウォンの見通し。先月までの発行限度が79兆6000億ウォンに達しており、資金充当余力が約8兆ウォンしかない。

また、ガス公社は都市ガスや発電用を含めた未収金だけで15兆7000億ウォンあまりを記録するなど「焦げ付き」が雪だるま式に増加。当期純損失も7474億ウォンを記録し、赤字転換した。

https://l.smartnews.com/SdK2y

韓国人は練炭でも喰っとけ

>>8

この味が
いいネと君が言ったから
3月5日は練炭記念日　nida。

韓国、電気料金さらに値上げへ？…産業界に迫る“エネルギー危機”の現実

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が電気料金の引き上げを予告したことで、これまで不況打開策として電気料金の引き下げを求めてきた産業界の懸念が一層深まるものと見られている。国家の炭素排出削減目標を達成するには石炭発電の比率を減らさなければならず、その過程で発電単価の上昇は避けられないというのが理由だ。

目標値を考慮すると、電気料金の引き上げによる負担は相当大きくなると予測される。住宅用、一般用、産業用を問わず、幅広い分野で電気料金が引き上げられる可能性が高いためだ。多くの企業は政府の税収不足を考慮して、直接的な支援策の代わりに電気料金の引き下げを要望してきたが、それを期待するのは難しくなった。

産業用電気料金は過去3年間で約75％上昇し、現在は1kWhあたり185ウォン水準となっている。同じ期間に住宅用電気料金が37％の上昇にとどまったのに比べ、急激な伸びを示しており、すでに料金の逆転現象が起きている。それにもかかわらず、さらに値上げされる可能性が高いという見方が出ている。韓国の再生可能エネルギー発電単価は他の発電方式に比べて高く、発電量も不安定なため、送配電網の増強が必要であり、エネルギー貯蔵装置（ESS）などの補助インフラも求められるからである。

これまで電気料金の引き下げを求めてきた石油化学、バッテリー、鉄鋼などの産業界にとっては、大きな負担となる状況だ。これらの関連企業は、最近の関税やグローバル政策の不確実性、景気後退の流れ、中国発の供給過剰などにより事業の収益性が悪化している。産業競争力を補うためには安価な電力供給が必要だと訴えてきたが、むしろ値上げの可能性が高まっている。

韓国政府は8月20日、石油化学業界の産業構造改編に向けた3大方針を発表し、21日には金融委員会が石油化学産業に対する金融支援の原則を協議するなど、構造調整を進めている。ただ、電気料金の引き下げをはじめとする業界からの要求については、企業ごとの事業再編計画が提出された後に対応を検討する。

/AFPBB News

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これでますます韓国の生産系企業が潰れるね
全部、文さんが悪い

黒字になるよう値上げしなければならない

韓国、産業用電気料金が3年間で7回の「値上げ爆弾」…企業の滞納額、702億から1288億ウォンに急増

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は、9月29日に国会気候変動フォーラムの主催で開かれた「炭素中立と産業競争力のための電気料金の方向と課題」というテーマの政策セミナーでこのように述べた。「産業用電気料金の持続的な上昇により経営負担が増し、産業競争力が損なわれている」と指摘した。

韓国の産業用電気料金が家庭用より安いというのは、もう昔の話だ。過去3年間に7回も集中的に上昇する「値上げ爆弾」を落とされたからだ。2022年1－3月期にキロワット時あたり105．5ウォン（現レートで約11円）だった料金は、今年7月には194．1ウォンとなり84％上昇した。同期間における家庭用電気料金の上昇率（109．2ウォン→162．7ウォン、49％）の約2倍にあたる。

2000年から見れば、その違いはさらに顕著だ。2000年当時、産業用電気はキロワット時あたり58ウォンで、家庭用（107ウォン）の半分程度だった。安価な電気料金は、製造業強国としての韓国の競争力の一つとされていた。しかし、昨年10月末時点で韓国の産業用電気料金はメガワット時あたり122．1ドル（約1万8339円）と、主要製造国である米国（80．5ドル）や中国（60～80ドル）よりもはるかに高い。

野党「国民の力」の李鍾培（イ・ジョンべ）議員室が2日、韓国電力公社から受け取った資料によると、今年8月までの時点で未回収の電気料金は2824億ウォンに達した。これは昨年（1～12月）の総額2816億ウォンをすでに上回っている。特に、産業用電気料金を滞納した企業は、過去5年間で1万2000社から1万5000社へと25％増加した。滞納額も702億ウォンから1288億ウォンへと83．5％急増した。

なぜこのような事態になったのか。その原因は複合的だ。脱原発の余波とポピュリズムが絡み合っている。

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急速な脱原発推進は電気料金の上昇を招いた。今年5月時点で韓国電力公社が購入する電源別の価格を見ると、太陽光はキロワット時あたり130．5ウォン、風力は123．6ウォンで、80ウォンの原子力に比べ約1．5倍高い。2022年の産業通商資源部の「単位発電量当たり投資費用分析」によれば、1キロワット時の発電に必要なコストは原子力が500ウォンであるのに対し、太陽光は3422ウォン（原子力の6．8倍）、風力は4059ウォン（8．1倍）かかる。

このため、文在寅（ムン・ジェイン）政府時期の2017年5月、産業通商資源部は「脱原発を推進するには2030年まで毎年電気料金を2．6％引き上げる必要がある」と政府に報告した。電気料金は2017年にキロワット時あたり109．53ウォンだったものを、2018年112．38ウォン、2022年124．53ウォンまで引き上げるべきだと見ていた。だが、実際に設定された料金は2018年108．74ウォン、2022年110．41ウォンにとどまった。
最近急激に上昇した産業用電気料金は、当時抑え込まれていた「風船」が破裂した効果だ。2024年10－12月期に9．7％引き上げた際も、サムスン電子やSKハイニックスなど上位20社の電気料金負担は1年で1兆2000億ウォン増加した。

海外の先進国とは異なり、韓国では産業用電気料金への支援も少ないとユ教授は分析する。ドイツは2023年11月、最大280億ユーロ（約4兆9300億円）の電気料金補助金を導入した。英国は2027年から電力多消費企業の電気料金を最大25％引き下げる方針を実施する。

ユ教授は「海外と違って特別な補助金がない状況でこのままエネルギー転換を進めれば、企業は生産を減らすか、あるいは海外移転（オフショアリング）するだろう」とし「産業用だけに集中した電気料金の引き上げは原価主義に正面から反する。家庭用・一般用・農業用電気料金を引き上げ、その余力で産業用電気料金を下げるべきだ」と提言した。

問題は、今後も追加の値上げ要因が山積していることだ。李在明（イ・ジェミョン）政府が重点事業として推進するAIデータセンターなどが建設されれば、電力使用量は急増することが予想される。さらに政府は、比較的安価な原発を追加する代わりに再生可能エネルギーの拡大を進める方針だ。