２％まで割り込んだ…潜在成長率ショック＝韓国（１）

韓国の潜在成長率が今年初めて１％台に入るだろうという見通しが出てきた。下落傾向が続き、場合によっては長期低成長の沼に落ちる恐れもあるとの懸念が提起される。

韓国銀行が２３日に野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した「最近２０年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月に韓国の今年の潜在成長率を１．９％と推定した。潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を２％以上に育てることはできるが、インフレ（物価上昇）のような後遺症を招くことになるという意味でもある。

ＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界１位の経済大国である米国より低い。ＯＥＣＤにより米国の潜在成長見通しは今年１．８％、来年１．９％だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング（海外進出企業の国内回帰）、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/310492?sectcode=300&servcode=300

でもカイカイの朝鮮人たちは韓国経済アップ見込みの記事を貼り、涙を流しながら喜んでるから大丈夫だよ

日本は将来滅びるという謎の言葉で「それならいいか」ってなれるからでえじょぶだ！！

そもそも成長要素が見当たらない。

>>7
何処に住んでるの？
紀州け？w

>>1

"２％まで割り込んだ…潜在成長率ショック"

成長というのは未熟な程成長しやすく、成長しきってしまうとそれ以上の成長は難しくなる。

だから高い成長率を示すのは発展途上国ばかりになり、先進国等の成長しきった国の成長率は低い。

だから韓国の成長率が低くなったというだけでは、必ずしも悪い事だとは言えない。

韓国人が自称している様に、韓国がビルやインフラや教育や産業が整い高度に発展しているなら成長率は低くなっても問題は無い。

ただしビルやインフラや教育や産業が整う前に成長率が低くなってしまったなら、それは韓国が「中進国の罠」という物に陥ったという事だろう。

韓国人に問う。

あなた達自身が言っている事は正しいですか？

潜在？なもんねぇーよ！韓国には（笑）

これ日本の左翼(在日韓国人)が韓国上げ日本下げしたい時によく貼るグラフだけど、
起点が2020年頃だったら韓国もほぼ横這いだと思うｗ

ちなみに日本の潜在成長率は0.2％から0.3％くらいかな～
いやマジでｗ

だが、日本の場合、この30年くらいはだいたい1％を割り込んでいる
つまり、下がったわけではない
はじめから低空飛行なのだｗ
バブルの頃は、3％から4％くらいあったらしいけどね

韓国の場合は、確実に「下落」である
2001年から2005年が5％台
2006年から2010年が4％台、
2011年から2015年が3％台
2016年から2022年が2％台
2023年以降は1％台の見通し

ただし、先進国の潜在成長率は低いのが普通で、欧米も1％台
だが、少子化問題が改善できなければ、近い将来、韓国は今の日本と同じくらいまで下落する
そうなったら、韓国人は再び国を失うかもしれない
韓国に日本のような低空飛行をする体力は無いと思われる

韓国の衰退没落を心からお祝い申し上げます㊗️
そして１日でも早く滅びるようにK製品を不買し応援いたします(笑)

WWWWWWWW

일본으로 귀화하면 나는 승리할수있을것인가?
의사자격증으로 귀화할수있다

>>9
教育産業インフラもだけど、何より資本の蓄積が全く足りてないんだよね。

経済成長時に富の蓄積が十分に出来なければ、もうこの先は上に抜けることが非常に難しくなる。

>>16

"日本に帰化すれば勝利できるだろうか？"

あなたの場合「日本に帰化しようとする」時点であなたの敗北です。

あなたは今迄韓国が勝利し日本が敗北すると言い続けてきました。

あなたが今迄言い続けてきた事が事実なら、敗北する日本に帰化しようとするのは敗北者の一員になろうとする事なので、あなたは敗北者です。

あなたが今迄言い続けてきた事が間違っているなら、カイカイに居る日本人に議論で敗けた事になるので、あなたは敗北者です。

どちらにしても、あなたは敗北者です。

>>16
日本併合時代と全く変わらぬ朝鮮人の思考回路。

君の爺さんだか曾祖父さんだかがどんな気持ちだったか追体験出来ておめでとう。

南朝鮮の衰退を心からお祝い申し上げます(笑)


利子も払えない企業、昨年４２．３％で最高＝韓国
https://s.japanese.joins.com/JArticle/310595?sectcode=300&servcode=300

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった

終わってんな

猫より少なくなるニダ

韓国は終わった？

ピークコリアの最も顕著な兆候は、傾向的な経済成長率の低下だ。韓国の経済成長率は外国為替危機を経験した1990年代も年平均7％を超えていた。それが2000年代には4％台、2010年代には3％台に落ちた。最近では2%成長も容易ではない。成長率が0％台に落ちるのも時間の問題という見通しが出ている。

経済規模が大きくなるにつれて成長率が下がるのは自然なことだ。しかし、経済規模がはるかに大きい国と比較しても、韓国の成長率の低下傾向は異常だ。国際通貨基金(IMF)が予測した米国と日本の今年の経済成長率はそれぞれ2.1%と2.0%で、韓国(1.4%)より高い。

さらに、来年の潜在成長率は1.7%で米国(1.9%)よりも低くなると推定された。潜在成長率は、一国の労働と資本など生産要素を最大限に活用して達成できる成長率を指す。

このような傾向なら、先進国に追いつくのも難しくなる。昨年の韓国の1人当たり国民所得は3万5990ドルだった。G7のうち、イタリア(3万7700ドル)とは大きな差がないが、4万ドル台の英国・フランス・日本、5万ドル台のドイツ・カナダ、7万ドル台の米国とは格差が大きい。

世界で最も低い出生率、最も速い高齢化は先進国に追いつくことをより難しくしている。ゴールドマン・サックスは昨年12月に発表した「2075年への道」報告書で、2075年の世界15大経済大国を予測した。インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、フィリピンは含まれているが、韓国は含まれていない。
人口は減り、生産性は低く

世界経済の優等生であり、模範生だった韓国がどうしてこうなったのか。 経済成長は労働、資本、生産性の関数だ。経済が成長するには、仕事を増やしたり、資本をもっと投入しなければならない。労働と資本投入で説明されない部分もあり、それを総要素生産性という。同じ人が同じ機械で同じ時間働くのに熟練度が高くなり、より多くの生産物を出すなら、総要素生産性が向上したことになる。

韓国はこの3つすべてが赤信号だ。まず、少子高齢化で労働投入に限界が来た。韓国銀行は、潜在成長率に対する労働投入の寄与度が2011～2015年の0.7%ポイントから2016～2020年の0.2%ポイントに低下したと分析した。2021~2022年には-0.2%ポイントまで落ちたと推定した。

韓国開発研究院、今年の成長率１．５→１．４％下方修正…高金利で「消費」に警告灯

韓国の国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の経済成長率予測を１．５％から１．４％に下方修正した。高金利基調が長期化して当初の予想よりも景気回復が遅れているという分析だ。来年度の予測値も０．１％ポイント下げて韓国経済の反騰が期待ほど大きくないという懸念が出ている。

◇ＫＤＩも下方修正…経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）だけ成長率予測１．５％を維持

１１日ＫＤＩはこのような内容をまとめた報告書「下半期経済見通し」を発表した。ＫＤＩは５月の成長率予測を１．８％から１．５％に下げた後、８月には一度これを維持した。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長はこの日のブリーフィングで予測値を下方修正した理由に関連し、「８月に考えていたよりも高金利基調が長期化していて、市場金利も大きく上昇した」とし「このような部分が韓国経済回復を遅らせていて、来年までこの基調が続くとみている」と説明した。

ＫＤＩが展望した１．４％は企画財政部・韓国銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）と同じ予測値だ。今のところ主要機関のうち１．５％を維持している所はＯＥＣＤが唯一だ。韓国金融研究院・アジア開発銀行（ＡＤＢ）はいち早く１．３％に下方修正していた。

◇高金利基調の長期化が足を引っ張る

景気反騰の核心的鍵を握る輸出が回復傾向に転じた状況で景気反騰の足を引っ張っているのは高金利の状況だ。通常、高金利基調が続けば商品消費や設備投資に否定的影響を及ぼすが、韓国経済にも同じ傾向が現れている。

ＫＤＩは今年民間消費増加率が前年比１．９％増にとどまるとみている。８月の予測（２．５％）よりも０．６％ポイント下方修正した。今年の設備投資増加率（前年比）予測も１．１→０．２％と大きく下落した。そのうえ建設投資増加率は２．８％で８月（１．３％）より増えたが今後建設業の景気悪化で受注が落ち込んで鈍化する可能性があると指摘した。

ＫＤＩ経済展望室のチョン・ソラ展望総括は「民間負債が大幅に累積した状況で高金利基調は家計の消費余力と企業の投資余力を縮小させて内需に否定的な影響を及ぼす」と説明した。

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