利払い賄えない韓国「限界企業」3900社、自営業者の延滞も過去最高の7兆ウォン

　A社の経営は16年から傾き始め、毎年30億ウォン以上の赤字を出している。
　A社がこうした状況でも持ちこたえることができたのは、コロナ期間続いた政府機関の低利融資と銀行の返済猶予のおかげだった。当時政府はコロナで直接・間接の被害を受けた中小企業と零細事業者に対する融資の返済期限を繰り延べ、元利償還を数回猶予した。また、低金利の融資商品も増やした。このため、A社は中小ベンチャー企業振興公団と主要取引銀行から融資を受け、3％台の低い利子を払うことで耐えてきた。

　しかし、元金償還猶予が昨年末に終了し、さらに金利が大幅に上昇したことで状況が変わった。A社の負債総額は昨年末現在で650億ウォンに迫り、現在1カ月に利子だけで2億～5億ウォンの資金が流出している。同社関係者は「3％台だった貸出金利は現在8％を超える状況だ」と話した。

■コロナ当時より増えた法人破産…リーマンショックの4倍
　今年に入って廃業を決めた企業と自営業者は、2009年の世界的な金融危機やコロナ期間中よりも多い。大法院によれば、今年1～8月の個人再生は8万748件で、前年同期（5万7291件）に比べ40.9％増えた。個人事業者が大半を占める自営業者が債務再編のために法定管理を申請すると、個人再生に分類される。

　中小企業も状況は似ている。中小企業の法定管理手続きである法人再生は昨年の398件から今年は652件へと63.8％増加。法人破産は昨年の652件から今年の1034件へと58.6％増えた。20年に受理された法人再生は582件、法人破産は711件だった。

　こうした統計数値は「リーマンショック」などで世界的な金融危機が起きた2009年を上回る数値だ。法人破産は09年に通年で226件だった。コロナが終わり、エンデミック（日常的に流行する感染症）への移行が宣言された今年は8月までの時点で09年通年の4倍に達している。個人再生も09年通年で5万4605件だったが、今年は8月までに8万件を超えている。

　「連鎖倒産」「連鎖廃業」の兆しが見え始めたのは、昨年下半期から金利が大幅に上昇したことに加え、コロナ期間（20～22年）に続いた政府・金融機関の各種支援が終了したことで負担が一気に集中したためだ。

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