政府が「日本の歴史歪曲対応研究」事業来年予算を今年より７０％以上削減したことが分かった。

6日、国会教育委員会所属のキム・ヨンホとともに民主党議員が北東アジア歴史財団から提出された「最近5年間の事業費予算編成現況」資料を見ると、北東アジア歴史財団の来年度事業費予算は合計44億7300万ウォンで、今年（75億5300ウォン） ）より約40％減少した。

このうち「日本の歴史歪曲対応研究事業」予算は今年20億2800万ウォンから来年度5億3600万ウォンに約70％減少した。 当該事業は日本軍慰安婦及び強制動員被害者賠償問題について韓日会談資料を整理し、国際比較研究などを通じて韓国の立場を歴史的・法的に裏付ける事業だ。

「独島主権守護及び海洋研究事業」予算も５億１７００万ウォンから３億８８００万ウォンに２５％ほど削減された。 当該事業は独島に対する韓国の論理と根拠資料を体系的に整理する事業である。 また、こうした内容を国際社会に広げることができるオンラインシステムなどを構築し、研究成果を多言語で配布する事業だ。

北東アジア歴史財団の主な事業最近5年間の予算反映の現況。 キム・ヨンホ議員室提供

他にも、中国の歴史歪曲対応研究、歴史和解と東アジア史整立研究、東北アジア歴史資料アーカイブ構築、歴史懸案戦略的国際化事業など東北アジア歴史財団のすべての事業費が大幅に減った。

キム・ヨンホ議員は「福島汚染水が安全だという映像は大統領室が直接出て3800万ウォンをかけて製作し、福島汚染水関連映像を広報するためには国民血税10億ウォンを無理なく使うユン・ソクヨル政府が韓国の歴史を守るための北東アジア歴史 財団事業費は枯死水準に削減しようとしている」とし「歴史を忘れた民族には未来がないことをユン・ソクヨル政府が悟ることを望む」と指摘した。

https://m.khan.co.kr/national/national-general/article/202310061136001