韓半島全域が射程圏内に…日本、米トマホーク４００発導入１年前倒し

当初、日本政府は２０２６会計年度（２０２６年４月～２０２７年３月）から米国からトマホークミサイル４００発を購入する計画だったが、導入時期を２０２５会計年度に１年前倒しする。

◇トマホークを配備すれば韓半島全土が射程圏内へ
日本のトマホーク導入は、これまで平和憲法体制下で「盾（防御のための最小限の武器）」だけを保有していた日本が本格的に攻撃のための「矛」を保有することになるという意味だ。トマホークは射程距離が１２５０キロメートル以上で、日本に配備した場合、北朝鮮を含む韓半島（朝鮮半島）全域や中国本土の一部が射程距離に入る。トマホークは１９９１年の湾岸戦争でイラクの軍事施設を破壊するのに使用され、２０１７～２０１８年のシリア攻撃など、様々な実戦で使用された。

日本は昨年１２月、閣議で反撃能力の保有を含め、防衛力を根本的に強化する内容を含む安保３文書の改正を決定した。反撃能力を持つには長射程ミサイルの保有が欠かせないが、日本の自衛隊の主力ミサイルの自国製「１２式地対艦誘導弾」は射程距離が１００～２００キロに過ぎない。これに対し、日本政府は１２式地対艦誘導弾の射程を１０００キロ以上に改良して２０２６年から実戦に配備する計画を立てた。

日本製の長射程ミサイルの開発が終わるまでのミサイル防衛の空白を埋めるために導入するのがトマホークだ。元々は２０２６会計年度から４００発を全て射程距離が約１６００キロの最新型「ブロック５」で確保する方針だった。しかし、今回の会談を通じて以前のモデルの「ブロック４」２００発を２０２５会計年度に先に導入することが予想されるとＮＨＫは伝えた。

◇オースティン長官「日本の大胆な決断を支援」
米国は歓迎した。オースティン長官は同日の会談で「反撃能力の保有と防衛費増額など日本の大胆な決断を支援する」と述べた。これに対し、木原防衛相は「新たな３文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携しきたい」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee25652b0da9eb9c3abb22059ba74a1bef8a0af4