知的財産権の貿易黒字　韓流追い風に過去２番目の大きさ＝韓国上半期

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２２日、上半期（１～６月）に韓国の知的財産権の貿易収支は３億３０００万ドル（約４８８億円）の黒字だったと発表した。黒字額は前年同期（３億１０００万ドル）を上回り、半期ベースでは２０１９年下半期（３億５０００万ドル）に次ぎ過去２番目の大きさとなった。産業財産権の赤字が続く一方で、韓流コンテンツとソフトウエアの輸出好調により著作権の黒字が半期ベースで過去最大を記録したという。


知的財産権の貿易収支は、経常収支の項目のうち知的財産権に関する国際取引を別途集計したもの。知的財産権などの使用料について海外からの受け取りを輸出、海外への支払いを輸入と見なす。

今年上半期の内訳をみると、産業財産権の貿易収支は１０億８０００万ドルの赤字だった。赤字額は前年同期（３億７０００万ドル）より大きい。特許・実用新案権の赤字が５億７０００万ドル、商標・フランチャイズ権の赤字が５億２０００万ドルと、いずれも前年同期から悪化した。

上半期の著作権の貿易収支は１５億２０００万ドルの黒字で、前年同期の黒字（８億１０００万ドル）を上回った。このうち文化芸術著作権は、四半期ベースで黒字が２番目の大きさだった音楽・映像著作権（２億８０００万ドル）を中心に黒字額が３億４０００万ドルに拡大した。２０年上半期から７半期連続の黒字。また、研究開発・ソフトウエア著作権の黒字も１１億８０００万ドルに増えた。

貿易相手国別の知的財産権の貿易収支は、中国（１３億５０００万ドル）とベトナム（７億７０００万ドル）に対しては黒字、英国（マイナス１７億３０００万ドル）、米国（マイナス１１億１０００万ドル）、日本（マイナス１億１０００万ドル）は赤字だった。対中貿易では再生可能エネルギー・２次電池関連の特許と実用新案権での受け取りが増え、黒字が拡大した。英国に対してはコンピュータープログラムの輸出縮小とＩＴ関連の産業財産権支払い拡大が響き、赤字が膨らんだ。　

恥的

統計操作の報道があったばかりでハイ凄いねと言う訳なかろう（´・ω・｀）

>>1

たったの488億円ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

韓流コンテンツは税金を投入しているから、輸出したら、協定違反だよね？😞

問題はいつまで続くか？だね。

ちなみに海外遠征のババア売春婦の貿易収支は発表しないの？

韓国は毎年知的財産は赤字だから。W

【時視各角】危機のＫカルチャー救出（２）

実は、Ｋ－ＰＯＰ危機論は、韓国映画危機論に比べれば大げさな水準だ。『パラサイト 半地下の家族』と『イカゲーム』の栄光があまり経っていないが、こちらは「本物」の危機だ。コロナ禍とＯＴＴで消費環境が急変したうえ、劇場の料金値上げが火をつけた。ここまでは劇場の危機だったが、ブームの公式を踏襲した安易な企画が総体的な危機を呼び起こした。今年の韓国映画の中で今月初めまでに損益分岐点を超えた作品がわずか４本だ。「端境期に疫病が重なった気分」という言葉が作られるほどだ。Ｋ－ドラマの状況も尋常ではない。

１４日、文化体育観光部がＫコンテンツの育成に向けた「映像産業飛躍戦略」を発表した。柳仁村（ユ・インチョン）長官の就任後初めての政策発表だ。２０２７年までに映像コンテンツ産業規模を２８兆ウォン（約３兆２０００億円、２０２１年）から４０兆ウォン規模に拡大し、２０２８年までに計１兆ウォンの「Ｋコンテンツ戦略ファンド」を新たに作るというのが柱だ。中小企業中心に投資する従来のファンド・オブ・ファンズとは異なり、大規模なプロジェクトに投資する財源を調達するということだ。今後５年内にエミー賞・アカデミー賞などで受賞するコンテンツ５編を創出するという目標も提示した。

映画界の資金不足を解消して制作の活力を吹き込むという支援策の一環だが、これとは別に経済開発５カ年計画やオリンピックメダルいくつかを獲得するといったミッションのような形がナンセンスだ。政府が目標を立てて資金を供給すれば、自ずとコンテンツが創られるわけではない。これまで韓流は自由な創作者たちが自ら成し遂げた結果だった。しかも最近、政府は映画振興委員会の創作支援事業や映画祭の予算を縮小し、映画界の資金源を握っているという反発を買ってきた。結局、政府の好みに合う映画にお金を集中的に投じようとするのではないかという不満が出てきそうだ。これで危機のＫカルチャーを救うことになるだろうか。ただでさえ、海外ではＫ－ＰＯＰ・Ｋドラマなど韓流に対して政府が主導して作り出した国策産業だと貶める視線があるが、そのような誤解をさらに招くことになる。

知的財産権って意味わかってるのかな？ｗ
対中国とベトナムには黒字（途上国）
日米英には大赤字（先進国）

韓国は　真の先進国から見れば　途上国、後進国ってことでいいのけ？ｗ

朝鮮は恥的財産大国である

>>12
誰が巧い事を言えとｗｗｗ

>>8
それは所得収支、と言いたいところだけれど、売春は殆どの国で違法だから、マネーロンダリングが必要。
KPOP売上（コンサートチケット売上、ＣＤ売上）に変換されて、本国へ送金。

韓国が知的財産権とか笑えるんだが
いつも無視してパクリまくってるのに

知れば知るほど嫌われる朝鮮人。

誰もどこの国も朝鮮人に寄生虫されたくない。

知的財産権の２３年貿易黒字が過去最大　特許・韓流コンテンツ好調＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２０日、２０２３年の知的財産権の貿易収支（暫定）は１億８０００万ドル（約２７２億円）の黒字を記録したと発表した。通年では過去最大の黒字となった。自動車や２次電池分野で韓国企業の海外法人に対する特許・実用新案権の輸出が増えたほか、韓国ドラマや映画、ウェブトゥーン（縦スクロール漫画）などのコンテンツ輸出も好調だった。

　知的財産権の貿易収支は、経常収支の項目のうち知的財産権に関する国際取引を別途集計したもの。知的財産権などの使用料について海外からの受け取りを輸出、海外への支払いを輸入と見なす。

　同貿易収支は２１年に初めて黒字（１億６０００万ドル）を計上し、２２年は赤字（１１億１０００万ドル）に転じたが、昨年は再び黒字化した。

　２３年は産業財産権の貿易収支が１８億６０００万ドルの赤字だった。特許・実用新案権の赤字が７億ドル、商標・フランチャイズ権の赤字が１１億７０００万ドル。ただ、全体の赤字は前年（２６億２０００万ドル）に比べ縮小した。

　韓国銀行は収支改善について「海外工場の増設、国内製品の需要増加により、自動車や２次電池など国内大企業の海外法人に対する特許・実用新案権の輸出が大幅に増えた」と説明した。

　著作権の貿易収支は２２億１０００万ドルの黒字で、前年（黒字１７億４０００万ドル）を上回った。中でも音楽・映像（９億５０００万ドル）を含む文化芸術著作権は過去最大となる１１億ドルの黒字を記録した。韓国銀行は「音楽、ドラマ、ウェブトゥーンなど韓国の文化コンテンツの需要が堅調で、新型コロナウイルス禍後は海外公演などが増え、文化芸術の著作権が過去最大の黒字を達成した」と述べた。

　研究開発・ソフトウエア著作権も１１億１０００万ドルの黒字を計上した。このうちゲームを含むコンピュータープログラムは２１億２０００万ドルの赤字だったが、前年比では赤字が小幅に縮小した。

　２３年の知的財産権の貿易収支を相手国別にみると、中国（２５億２０００万ドル）とベトナム（１３億６０００万ドル）に対しては黒字、英国（マイナス３２億３０００万ドル）や米国（マイナス２０億９０００万ドル）、日本（マイナス３０００万ドル）などは赤字だった。

요즘 K콘텐츠는 정말 안녕하신가 [라제기의 슛 & 숏].

최근 한 드라마의 제작이 중단됐다. 유명 작가의 베스트셀러 소설을 바탕으로 한 드라마다. 해외 촬영 일정을 이미 잡아 놓았고, 국내 촬영장 사용에 대한 구두계약까지 맺은 상태였다. 촬영을 앞두고 드라마가 ‘엎어진’(제작 무산을 의미하는 업계 속어) 이유는 돈이다. 투자자가 갑자기 투자를 철회했다. 영상업계에 따르면 최근 들어 종종 벌어지고 있는 일들 중 하나다.

드라마 시장이 얼어붙고 있다. 드라마와 영화 스태프들은 이맘때면 내년 일감을 대략 정해 놓는데, 다들 일이 안 들어오고 있다며 불안해한다. 넷플릭스 드라마 ‘오징어 게임’과 ‘지옥’ ‘지금 우리 학교는’ 등이 잇달아 히트하며 K드라마의 높아진 위상에 우쭐해했던 지난 1, 2년은 과거가 됐다. 스태프들이 일이 몰려 즐거운 비명을 지르던 호시절은 지나갔다. 최근 디즈니플러스 드라마 ‘무빙’이 국내외에서 크게 화제를 모았다고 하나, 업계의 경기 체감 온도는 영하로 향하고 있다.

영화 시장은 북극권을 벗어나지 못하고 있고, 드라마 시장은 북극권을 향해 가고 있다. K콘텐츠의 두 대표 주자가 맥을 못 추고 있다. 정부는 2027년까지 콘텐츠 4대 강국 도약을 목표로 내년 지원 예산을 올해보다 20%가량 늘어난 1조125억 원으로 편성할 계획이다. 중장기 지원 방향은 잘 잡았으나, 발등의 불을 끌 정책은 과연 있는 걸까. 위기의식이 있는지조차 의문이 드는 요즘이다.

https://v.daum.net/v/20231007120103715


소중한 세금을 열심히 낭비하는 조센징들ㅋㅋㅋㅋㅋㅋ

「日本に最近再び火がついた韓流ブームは単なる流行ではなく、韓国文化が世界に広がる決定的な機会だ。 この機会を逃してはいけない」

CJグループのイ·ジェヒョン会長が新年初の海外現場経営国家を日本に定め、日本市場の確保に乗り出した。

CJグループは9日、イ会長が2~4日に日本で現地事業を総括する日本地域本部(東京)を訪問し事業成果などを点検したと明らかにした。 イ会長はまた、日本の芸能企画·流通·金融業界の主要関係者らと会い、海外事業拡大の可能性を模索したと付け加えた。 今回の現場経営には、李会長の一人息子であるCJ第一製糖の李ソンホ食品成長推進室長、長女の李ギョンフCJ ENMブランド戦略室長も同行した。

イ会長は事業成果を点検する席で「CJ第一製糖の餃子ブランド『ビビゴ』、CJ ENMの芸術·文化コンテンツなどが日本で拡張できる機会を逃してはならない」として「日本をはじめ各国に合わせて現地化作業を行い事業競争力を高め世界に急速に伸びて世界的な企業に跳躍しなければならない」と強調した。

イ会長はまた「CJオリーブヤングは日本で現地協力会社と積極的に協力し、新しい事業機会を発掘して事業競争力を高めなければならない」と注文した。

李会長は今回の現場経営の際、佐々木隆TBSホールディングス会長などTBSグループの主要経営陣に会って、両社の協業強化案も話し合った。 TBSグループは日本の5大地上波放送局の一つで、2021年CJ ENMはTBSグループと戦略的提携を結んだ。 李会長は、伊藤忠商事の岡藤正博会長、今井誠司·みずほフィナンシャルグループ会長、加藤雅彦·みずほ銀行頭取らと会合し、協力分野についても話し合った。

CJグループは日本で食品·エンターテインメント·ビューティーなど多様な事業を行っている。