韓国・新型コロナ融資の不良債権化という“9月危機説”…金融当局の「大丈夫」は信頼できるか

韓国・新型コロナ融資の不良債権化という“9月危機説”…金融当局の「大丈夫」は信頼できるか

韓国金融当局が、新型コロナウイルス禍に苦しむ企業を救ってきた融資が不良債権化するという「9月危機説」の鎮火に乗り出した。貸出満期延長、償還猶予措置延長が9月に終了しても、一度に不良債権が爆発することはないとし、不安心理の沈静化に躍起となっている。

だが、個人事業者の延滞率など、関連指標が上昇傾向を見せているうえ、償還が9月から始まるだけに、市場では依然として憂慮されている。

問題は、残りの7％（5兆2000億ウォン）を占めている償還猶予だ。9月に終了する償還猶予は「元金償還猶予」と「利子償還猶予」の2種類に分かれる。

金融委員会側は「償還猶予を受けている人は、2028年9月まで最大60カ月間猶予された元金や利子を分割償還することができる。元金償還猶予を受けている人の99.0％が償還計画を立てた」と、軟着陸に自信を見せている。

しかし、一部では景気回復速度が予想より遅れる中で、元金償還猶予を受けて利子だけを返済していた人が、9月からの元金償還に耐える余力があるか不確実だという指摘も出ている。

さらに大きな問題は、元金どころか利子さえも返済できないとして利子償還猶予を受けている人たちだ。800人余りおり、貸出残額は6月末で1兆1000億ウォンに達する。

金融監督院によると、昨年2月末で0.20％だった個人事業者貸出延滞率は、今年2月には0.19ポイント上昇して0.39％を記録。5月には0.45％まで上昇した。

ノンバンクも同様だ。今年上半期の貯蓄銀行営業実績暫定値を見ると、79の貯蓄銀行の個人事業者延滞率は、昨年末の3.31％から6.35％へと3.04ポイント急増した。

実際、返済をあきらめて自己破産を選択する人の数も大幅に増えている。裁判所統計月報によると、今年1月から7月までに全国の裁判所で受け付けた自己破産は7万575件で、対前年比42.9％（2万1204件）増えた。

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