韓国国民の7割超が海洋放出に反対　78％「日本産水産物の全面禁輸を」

韓国国民の7割は東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対していることが1日、環境団体の環境保健市民センターと環境運動連合海委員会が発表したアンケート結果で分かった。

　調査は先月29～30日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施され、72．4％が汚染水の海洋放出に「反対」と答えた。「賛成」は20．4％だった。

　反対と答えた人の割合は男性（70．7％）より女性（74．1％）がやや高かった。年代別では40代（80．9％）、地域別では江原道と済州道（81．8％）で最も高かった。

　また、保守層の61．3％、進歩（革新）層の83．8％、中道層の73．8％が反対した。

　全体の77．7％は韓国政府が「事実上、汚染水放出に賛成している」と答えた。政府が「汚染水放出に反対している」との回答は9．2％だった。

　汚染水放出を受けた中国の日本産水産物の全面輸入禁止措置については71．6％が「正しい決定」と答えた。78．3％は「韓国政府も日本産水産物の輸入を全面禁止にすべきだ」と回答した。

　汚染水放出に抗議するため、65．2％は日本製品の不買運動に、64．6％は日本旅行のボイコットに参加する意向があると答えた。