【コラム】梨泰院惨事以降、何も変わっていない＝韓国

惨事以降、市民とメディア、専門家は、開放された場所での群集事故の危険性について多くの問題提起をした。特に収容限度を超えた群集事故への対策と、ハロウィーン行事のように主催者がいない大規模な自発的行事に対する責任の主体の明確化も促した。群衆の密集は１月に公開された国立科学捜査研究院（国科捜）の鑑定結果でも表れた惨事の直接原因だった。狭い路地に最大収容密度（１平方メートルあたり５人）の２、３倍にのぼる約１８００人が集中し、密着して押される現象が生じたということだ。国科捜は被害者が受けた衝撃について、体重７０キロの男性３－８人（２２４－５６０キロ）が上から押す力だと推定した。大勢の人が集まるところなら行事の性格、場所に関係なく、いつ、どこでも発生し得るということだ。

しかしその日以降、国会は何も変わっていない。開放された場所の群集事故を災難管理法の災難類型に含めていないし、行政安全部長官と警察庁長官には主催者がいない自発的行事に対する安全管理の責任と措置の義務を追加していない。国会議員２９９人は３３万平方メートルの国会で１人あたり１１００平方メートルの空間を享有していて、あの日の路地の密度と圧力から自由ということなのか。

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