韓国合計特殊出生率0.78人・日本1.26人…格差はどこに起因するのか

昨年の日本の合計出生率は1.26人だが、韓国は0.78人だ。韓日はもちろん、東アジア諸国も深刻な低出生率に頭を抱えている。お隣日本もいまだに低い出生率を見せてはいるが、韓国の立場からすると日本との格差は広がる一方だ。韓国は2001年に出生率が1.30人となったことで、日本（1.33人）に逆転されて以降、約20年間一度も追い付いていない。韓国の出生率が1.0人を上回っていた時期など本当にあったのかと疑いたくなるほどだ。

　こうした韓国と日本の出生率格差は一体どこから来るのだろうか。韓国に住む日本人専門家に会って、普段気になっていたこの問題について聞いてみた。同専門家は、意外にも日本は地方大学が持ちこたえているからだと答えた。日本には地方ごとに名門大学があり、あえて東京に集まらなければならない理由はそれほど多くないが、それが韓国よりも子どもを多く産む重要な要因の一つとなっているというのだ。

　もちろん、日本の場合、伝貰（チョンセ、毎月の家賃の代わりに保証金としてまとまったお金を預ける賃貸制度）制度が存在しないため韓国のように結婚費用として1億ウォン（約1100万円）を超える資金が必要ない上、大学入試の準備も韓国に比べて厳しくないため、学校外教育に関する問題も韓国ほど深刻ではないという。韓国で結婚のための最も高いハードルとして挙げられる、そして低出生率の最も大きな要因として挙げられる住居と教育に関する問題が、韓国に比べてそれほどひどくないと言える。さらに、地方の名門大学が持ちこたえていることも無視できない要因の一つだ、というのが彼の見解だった。

人口学専門家であるソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「韓国が超低出生率国家となった根本的な原因はソウルと首都圏への途方もない集中」とし「途方もない集中が物理的な密度だけでなく、若年層の競争心理、不安感をも高めたことで出生率を低下させている」と説明する。チョ教授は、首都圏集中を解決しなければ、住居、教育、保育問題などの個別案件にどんなに集中してみたところで、低出生問題を解決するのは至難の業と力説する。

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