バッテリー宗主国の日本、官民が組んで激しい追撃戦

日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。

事実日本は「バッテリー宗主国」だ。リチウムイオン電池を開発した功労で２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出した。だが自動車電動化事業への進出が遅れ日本のバッテリー業界は競合国より相対的に遅れているという評価を受けている。１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。

それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。

企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。
トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。

韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。

https://japanese.joins.com/JArticle/306246?servcode=300&sectcode=320