家計向け融資受けた１７５万人、所得が元金返済額より少ない

新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。

融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。

特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。

ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230703/4263496/1