「汚染水書簡」１８カ国に送った韓国野党…与党「怪談も輸出するのか、国の恥」

共に民主党が太平洋諸島諸国に送った日本福島原発汚染水放流関連の「連帯要求書簡」に韓国外交部が異例に遺憾を表明するなど２５日論議が拡大している。与党は「内容公開もできない書簡には何が盛り込まれたのか」と民主党を猛非難した。

論議が巻き起こったのは、外交部がこの日公示を通じて「民主党の書簡発送は対外的なレベルで憲法上行政府が持つ固有の権限を尊重しないもので、国家外交行為の単一性という側面で残念だ」と明らかにしたためだ。政党の書簡に対して外交部が公に批判するのは異例のことだ。外交部は「ＩＡＥＡを含む国際社会の共同努力はもちろん、韓国自体の安全性評価努力をいかなる科学的根拠も提示せずに度外視している」とし「客観的検証と判断にも役立たない」と指摘した。

これに先立って、民主党は２１日、李在明代表と朴洸オン院内代表など１６７人の議員全員名義でオーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など太平洋諸島諸国１８カ国と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局に汚染水の海洋放流問題に対する共同行動を促す書簡を送った。当時のブリーフィングで書簡の内容に関連して民主党は「福島沖で『セシウムクロソイ』が発見され、国民不安で水産物輸入が急減しているのに、韓国政府は『汚染水が安全だ』という言葉だけを繰り返している」とし「民主党は我々と一つの海を共有する国に書簡を送り、海洋の安全と食の安全など共通の憂慮事項を共有し、国際海洋法裁判所暫定措置請求と提訴をはじめとする協力を促す」と明らかにした。

尹在玉院内代表は中央日報とのインタビューで、「外交部が異例に遺憾表明をしたのは、民主党の書簡発送が国際的無責任な行動だという意味」とし、「国際的な恥に他ならない」と指摘した。さらに民主党が書簡公開を拒否していることについては、「自信があるなら、書簡を内外的に公開するのが正常だが、そうしないのは内容に論議を呼ぶ余地が多いためだろう」と述べた。

国民の力の朴大出政策委議長は中央日報に「韓国政府の立場を十分に考慮しないまま野党が太平洋諸島諸国に書簡を送った行為自体が大きな問題」として「国際連携という名分で民主党は怪談をも輸出するのか」と声を高めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/305851?sectcode=200&servcode=200