韓国人観光客が殺到するや…東京都が「宿泊税」引き上げを検討

【NEWSIS】最近、日本を訪れる韓国人が大幅に増えている中、東京都では訪日外国人観光客を対象に徴収する税金の引き上げ案を検討していることが分かった。

　日本政府観光局（JNTO）が発表した資料によると、今年5月に日本を訪れた外国人訪問客は189万8000人で、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年5月に比べ69％まで回復したという。

　5月の外国人訪問客は桜のシーズンの後だったことから、4月よりは約5万人減少したものの、回復基調は続いている。

　国別では、韓国からの訪問客が51万5700人と最も多く、2019年5月と比べると86％の水準となっている。次いで台湾が30万3300人、米国が17％増の18万3400人、香港が15万4400人、中国が13万4400人などの順だった。

　このように、新型コロナの流行が一段落し、訪日観光客が戻ってきている中、東京都では21年前に全国に先駆けて初めて導入した「宿泊税」の税率見直しを始める。

　東京新聞によると、東京都の宿泊税は現在、1 泊当たり数百円と低いという。観光客向けの施設やサービスに都民の税金が多く使われており、専門家らは宿泊料金の金額に応じた課税の強化を提言しているとのことだ。

　東京都が宿泊税の現状を報告した今月15日の都議会財政委員会では、課税額や徴収方法をめぐり、都議から「もっと課税額を上げてもいいのではないか」「高額宿泊者には定率での課税の検討を」など、宿泊税引き上げに関して多くの意見が出たという。

　東京都主税局の担当者も「（宿泊税）創設当時と比べ、宿泊税をめぐる状況は変化している」として、見直しが必要だと説明した。東京都は都税制調査会などの議論も参考に、課税方式の検討を進めるとしている。


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