【時論】日本に及ばない民間防空対応態勢＝韓国

１回目の発射に失敗した北朝鮮は偵察衛星をまた打ち上げるはずだ。５月３１日のような警戒警報関連の混乱を繰り返してはならない。当時、韓国軍の合同参謀本部は発射後３分が経過してから警報を発令し、ソウル市の警報は１２分も過ぎた時点だった。敵軍の攻撃なのか、自然災害なのか、どこにどう避難するのか、具体的な情報がなかった。核ミサイル攻撃だったなら警報も受けられず核爆発の被害をそのまま受けていたと思うとぞっとする。

ところが休戦状態で北朝鮮の核の脅威に露出している大韓民国は、国民が不安を抱いたり北朝鮮を刺激するという理由で、またコロナ事態を挙げながら、避難訓練を省略してきた。５月１６日に６年ぶりに実施した民間防空訓練も公共機関と学校に限定して行われた。国民に不安感を抱かせるのは民間防衛訓練それ自体ではない。避難訓練さえもまともに実施しない不感症、民間防衛態勢を点検・補完しない無対策が不安感を強める。

行政安全部は民間防衛主務部処として、専門家らが参加した点検団を構成して実態から正確に把握する必要がある。何よりも航空機の空襲だけに合わせた古い民間防空対応体系の見直しが急がれる。北朝鮮の挑発様相の変化に合わせて核ミサイル挑発事態を仮定した避難訓練に民間防衛の重点を全面的に転換しなければいけない。訓練体制と内容を大幅に整備するのはもちろんだ。

有事の際、個人または家族が避難する場所を把握し、携帯品目録も考えておくべきだろう。政府も国民の行動要領をパンフレット形態で制作して配布するのがよい。こうした諸般対応は周期的な民間防衛訓練を通じて点検し、補完するのはもちろんだ。法に規定された年間８回の訓練をまともにすることが重要だ。核の挑発を前提とした民間防衛訓練教育施設を設けて、誰もが体験する機会を提供すればよい。休戦状態である韓国が日本よりも民間防衛水準が低いのは非正常だ。「備えあれば憂いなし」に答えがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/305787