円安と「バフェット効果」で投資家集まる日本…「失われた３０年」脱却できるか

　日本の日経平均は今年1月に2万5千～2万7千を行き来しながら緩やかに上昇していたが、4月末から急激に上がり始めた。先月17日には3万をはるかに超え、今月13日には3万3千を超えるなど、連日最高記録を更新している。

　バブル経済崩壊以後「失われた30年」と呼ばれる長期デフレに苦しんできた日本経済に一体何が起きているのだろうか。市場では2人の名前が「良いシグナル」として取りざたされている。賃上げを主導している岸田首相と、日本企業の株式を大規模で買い入れた「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏（バークシャー・ハサウェイ会長）だ。

　JPモルガン証券のシニアアナリストの西原里江氏は、日本経済新聞に証券市場の急上昇に関して「日本では賃金上昇と物価高の好循環が回りつつある。日本が変りつつあるタイミングでウォーレン・バフェット氏が来日し、日本株への追加投資の可能性に触れたのは偶然ではない」と語った。

　現在、日本の株価急騰を牽引する立役者は海外投資家たちだ。日本財務省の資料によると、外国人投資家が4月から5月末までの9週間で7兆4000億円の株式を買い入れた。日本の株式売買代金のうち、海外投資家の割合は13年58.1%から今月上旬69.4%まで増えた。

　これには「バフェット効果」が一役買った。バフェット氏は4月に日本を訪問し「日本総合商社に対する投資が米国以外の企業の中で最も多い。株式の保有を非常に誇りに思う」として「追加投資を検討したい」と述べた。バフェット氏は2020年8月、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅、三井物産、住友商事など日本5大総合商社の株式を5%以上保有し、昨年11月には6%、最近は保有率を7.4%まで伸ばした。昨年、日本の5大総合商社は最高業績を上げた。バフェット氏の選択が間違っていないことを示したわけだ。

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