【時視各角】「ピーク・コリア」危機

「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁（キム・ジョンイン）未来統合党（「国民の力」の前身）非常対策委員長が２０２０年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。

しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は１－３月期に０．７％成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は２．７％だ。これに対し韓国は１－３月期に０．３％成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは１．４％。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。

株価は連日３０年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約３０％上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。４月だけで約２００万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が２９４１億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は５億ドルの赤字を出した。

日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は２０カ月連続上昇中だが、４月には３．４％上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相（２０２２年７月死去）もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。

ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、ＩＢＭは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。１９８０年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。

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