【コラム】「つぶされたいのか」企業を脅す韓国政治…ＧＤＰ、台湾を下回る（１）

金を稼ぐ企業を罪人扱いする政治家の認識と態度が国家競争力を阻害しているという指摘がある。　キム・ジュウォン記者
韓国の政治にはおかしな現象が一つある。企業に対する政治の態度だ。財界人の間では「私たちは罪人なのか」という言葉が交わされる。あたかも金を儲けることが罪であり、利益を残すのは厚かましいことのように感じられるほどだ。それでも選挙になると投票を呼びかけながら出す公約をみると、企業が役割を担うものがかなり多い。こうした二律背反的なことが韓国政治でずっと続いてきた。

政治家が企業をどう考えているかは、最近のプラットホーム企業に対する態度を見れば分かる。カカオの場合、政界では「前政権の恩恵を受けた企業」という言葉が公然と飛び交い、現政権の「憎い企業」と見なされている。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権当時にも与党（共に民主党）はカカオを「地域商圏を侵害した企業」「全方向に手を広げる企業」と激しく攻撃した。

事実でなくても政治家の言葉で悪徳企業に

かつて、ある政治家が補佐官に「カカオに入ってこいと言うべき」と送ったメッセージが公開された。「入ってこい」という言葉には、政治家が企業を白眼視する認識が強く反映されている。その議員がなぜ入ってこいと言ったのかは納得しがたい。相手の党の院内代表の演説がカカオが運営するダウムのメイン画面に登場したというのが理由だった。

ある国会議員補佐官は企業関係者に「うまくいくようにできなくても、つぶれるようにはできる」という発言まで吐いたという。耳を疑った。このように力で一方的に沈黙させられる企業の声より、一方的な政治家・官僚の声がメディアで重点的に扱われ、企業は事実と関係なく社会的な罪人になることが多いというのが、企業側の共通した説明だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/305253?servcode=100&sectcode=120