今年の日本証券市場時価総額増加分が中国の2倍であることが分かった。 アジアとヨーロッパから資金が流入し、日本証券市場時価上昇は中国はもちろん台湾と韓国を圧倒している。
23日、日本ゲイザイ新聞(日経)が金融情報会社のクイック・ファクトセット資料をもとに上場史時銃を比較した結果、去る19日基準の日本証券市場時期は今年に入って約4000億ドル(7%)増えた5兆8000億ドル に達した。 時期絶対規模では上海、宣伝など中国証券市場に及ばないが、増加幅は同期間約2000億ドル増えるのにとどまった中国を含め、台湾、香港、韓国などアジア・太平洋市場で最も大きかった。 これにより、アジア・太平洋地域で日本証券市場が占める比重も16%台から18%台に拡大した。
日経は「アジア・欧州投資家が日本株を買い入れた」とし、中国の代替投資先として日本を注目する状況だと述べた。 野村証券日本証券市場の責任者である西孝広首席は「最近1~2年間、中国株式を中心に運用していた投資家の間で日本株式への関心が高まっている」とし「中国の政策と経済見通しが不透明になり安定した 日本投資に対する魅力が相対的に高まっている」と話した。
実際、19日、東京証券取引所発表によると、アジア投資家の日本株式純買収規模は、月別基準で2015年4月以来8年ぶりに最大を記録した。 欧州投資家の純買収規模は2008年リーマンブラザーズ事態以来最も大きかった。 22日、日経平均株価指数は3万1000台を超え、1990年の泡経済崩壊以後最高値を更新した。
日経はこのように海外投資家の投資心理が変化したのに、中国当局の民間企業の打撃が影響したと分析した。 例えば2020年、アリババグループ傘下のアントグループはマーウィン創業者の発言以後上場が禁止され、2021年には中国当局の私教育規制の強化により関連株価が急落した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005134413?sid=101&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter>>1
吹いて飛ぶ韓国市場Wwww一つの中国によると、中国は日本より高い
中国株を見限るのが早過ぎて儲け損なった。
昨年秋の中国株空売り祭り、参加すれば良かった。- 9
名無し2023/06/05(Mon) 21:26:36(1/1)
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一時的なものだと思うけど
>>11
GDPと一言で言っても内訳を見ないとな、健全な資産だけでなく不良債権や不動在庫もGDPに含まれるんだよ!
今まで無理に経済を膨らませて来た中国がどういう道を辿るか近い内に分かるだろう。YouTubehttps://youtu.be/IUK-wWnpixo
知能が低い中国人は中国共産党のプーさんに飼育管理されているのが幸せなのである^^
>>11
その割には、中国人って今でも世界中に移民しまくってるよな。
そんなに中国が嫌なのか?>>8
中国は自由民主主義を選択できないので、資本主義は無理。経済成長には大きな歪みを伴う。
16 x 4 = 64
こんな小学生の書く数式さえタブーだろう。
くまのプーさんのぬいぐるみをズタズタに引き裂いたら、公安に連行されて拷問だろう。
そんな国はどこかで滅び、通貨は無価値になる。また疫病か、西か北からの侵略を受けるだろう。歴史は何度も繰り返す。南朝鮮は日本をのぞきみしてるとみじめになるだけ
KOSPIも上がってるけど2021のピークには遠く及ばずw
にしても日経はのんきに上げてるね
CFDのピークで32500
現在はすこし下がって32100まぁ、日本を除いた主要国は大幅なインフレにより急ピッチで金利を上げているから、不景気になり企業業績も悪化するわな。
唯一金利を上げてない日本に資金が流入するのは自明だろう。
円安でお買い得になってるしな。ほらな
反韓、反中は
日本の利益>>1
中国から引き揚げられた資金が日本に流入…バブル後最高値を更新
日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。
シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。 野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ(FT)に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5-10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。
海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー業界1位のTSMCがある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1-3月にTSMCの株式6億1770万ドル(約862億円)相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/06/2023060680004.html東証、3営業日連続でバブル後高値を更新
6/6(火) 15:06配信 共同通信
6日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が続伸し、終値は前日比289円35銭高の3万2506円78銭となった。改めて約33年ぶりの水準を付け、3営業日連続でバブル経済崩壊後の最高値を更新した。
また日経は高値を更新した。
早く一般の日本人が実感できるまで、日本経済が潤って欲しいよ。日本の国内企業で儲かっている話を聞いていない……実体経済と離れ過ぎかと。
- 23
名無し2023/06/08(Thu) 08:59:34(1/1)
このレスは削除されています
朝鮮人が日本の没落衰退を願うほど、逆に成長していく日本経済w
>>25
で、国連総会で脱退演説かまして孤立して、原油の禁輸かまされて南方侵出か?
歴史を学べよ。東証、時価総額がアジア首位に 中国経済の減速、上海を逆転
東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金の流入先が中国から日本へ転換し、逆転につながった。
国際取引所連合の統計によると、1月末時点で、東証を中心とする日本取引所グループの6兆3400億ドル(約950兆円)に対し、上海は6兆433億ドル。JPXは世界4位に上昇した。上海が追い越した20年7月はJPXが5兆5518億ドル、上海は6兆347億ドルだった。
野村証券の寺田絢子ストラテジストは背景を「不動産市況の悪化で中国の景気が悪い上、政府によるIT企業などへの規制強化で投資家に不安が広がっている」と分析する。米中対立など地政学的リスクから「中国を外したサプライチェーン構築の動きもあり、投資対象として厳しくなっている」とみる。
東京株式市場では日経平均株価が高値で推移。年初から先週末までの上げ幅は5千円を超えた。
https://l.smartnews.com/y9oXt中国、韓国から日本への投資がシフトしてるから。
孤立してるくせに北朝鮮との戦争
西側から排除された中国
産業でも中国韓国は西側から切られてるし。>>1
支那から逃げ出している投資筋の、受け皿になっているからだろ?
恐らくだが、金持ちの支那人も含まれていると思う。円安進行で日本株がお買い得に成っているだけです
日本証券市場…時価総額「10兆円」を超える企業、半年ぶりに倍増
日経「事業ポートフォリオの再編による収益性の改善…株主還元政策で良い評価」
日本株価指数が最近史上最高値を更新した中で時価総額10兆円(約85兆9840億ウォン)を超える日本企業が半年ぶりに2倍近くに増えた。写真は日本東京の証券取引所電光掲示板の様子だ。 /AFPBBNews=ニュース1
日本株価指数が最近史上最高値を更新した中で時価総額10兆円(約85兆9840億ウォン)を超える日本企業が半年ぶりに2倍近く増えた。
6日、日本京成新聞(日経)によると、前日まで日本で時価総額10兆円以上の企業が19社となった。昨年の年末に10個からほぼ2倍に増えた数値だ
時価総額が最も大きい企業はトヨタ自動車で53兆5000億円(約460兆144億ウォン)だ。これはNTTが1987年5月に記録した日本企業歴代最大時価総額である48兆6720億円(約418兆5013億ウォン)を超えた規模だ。トヨタ自動車は今年のハイブリッド車両の強勢と価格の引き上げで収益性が向上したと分析される。
トヨタ自動車に続き、三菱UFJファイナンシャルグループ(22兆5000億円)、キーエンス(17兆7000億円)、ソニーグループ(17兆3000億円)、日立製作所(17兆2000億円)など順で時価総額が高い。
過去のバブル経済時期だった1989年末と情報通信(IT)企業が頭角を示した2000年末にも時価総額10兆円を超える企業はそれぞれ3つだけだった。日経は時価総額10兆円以上企業が最近急増したことについて「日本の主要企業が事業ポートフォリオの再編で収益性を高め、株主に利益を還元しながら海外投資家から良い評価を受けた結果」と説明した。
日本証券市場代表株価指数である日経225平均株価(日経指数)は今年1月から着実に上がり、4日4万913.65で終値基準最高値を更新した。同日、東京証券取引所第1部に上場されたすべての企業を対象とする時価総額加重指数トピックス指数も0.92%上がり2898.47を記録した。これは34年半ぶりに史上最高値で、バブル経済期だった1989年12月18日達成した最高値(2884.80)を取り替えた。
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2024070711000072481
日本証券市場の時価総額の上昇は中国の2倍
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