慰安婦問題は「中韓」寄り?
――慰安婦問題とは、第二次世界大戦中に日本軍がアジア各地で行った「慰安所」(売春施設)に、強制的に連行された女性たち(主に韓国人や中国人などのアジア各国の女性たち)が、性的暴行や虐待を受け、人権を侵害された問題を指します。
――慰安婦は、戦争を続けるための軍需物資や兵士の士気を維持するために、日本軍が必要としたものでした。日本軍は、慰安所を設置し、強制的に女性たちを連行し、強制労働させるなどして、多くの女性たちを被害に遭わせました。
――この問題については、被害を受けた女性たちが戦後になってからも訴え続け、国際的な注目を集めるようになりました。現在でも、日本政府や関係者たちの責任をめぐり、論争が続いています。
問題なのは「日本軍がアジア各地で慰安婦制度を運用し、多くの女性たちが被害を受けたことを認め、日本政府としての責任を謝罪し、被害者たちに対する補償を検討」したという部分だ。
つまり、河野談話が修正されるか破棄されない限り、AIは慰安婦問題について、それに矛盾した答えはしないということだ。言い換えれば、朝日新聞の大誤報に基づいた歴史観が今後もまかり通ってしまうということだ。
原爆投下についてはアメリカ寄り
次に原爆投下の正当性について聞いてみた。「原爆投下は戦争犯罪ですか」に対しては、AIは次の答えを返してきた。
――原爆投下が戦争犯罪かどうかは、国際法や倫理観など、様々な観点から議論されています。しかし、国際的な法的判断を受けたわけではなく、一定の見解に至ることは困難です。国際法においては、戦争における攻撃の正当性は、自己防衛、安全保障、国際法の遵守など、様々な基準が設定されています。また、第二次世界大戦中には、各国が軍事目的に使用することができる兵器の範囲や使用方法について、国際的な規制が整備されていなかったことも事実です。
――一方で、原爆投下によって多くの市民が犠牲になり、被爆者の長期的な被害や苦しみが残りました。このような点から、原爆投下には人道的な問題があったという指摘もあります。結論として、原爆投下が戦争犯罪として認定されるかどうかは、複雑な問題であり、それぞれの立場や個人の倫理観によって異なる見解が存在します。
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話題のChatGPTに「慰安婦問題」「原爆投下」について聞いてみた
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