北朝鮮、開城工業団地を無断使用　中国資本を誘致か　韓国政府は反発

　【ソウル＝木下大資】北朝鮮が、韓国との経済協力事業「開城ケソン工業団地」を停止中にもかかわらず、工場を工場を無断稼働させている。中国企業の投資を呼び込もうとする動きもあり、韓国政府は反発している。

　韓国紙・中央日報は20日、北朝鮮が中国企業の関係者らに開城工団の設備や試作品の写真を送り、投資を促していると報じた。韓国政府も状況を把握しており、統一省の当局者は同日「開城工団の設備や車両など韓国財産を無断使用しないよう警告してきた。法的手段を含めてあらゆる措置を取る」と強調した。

　北朝鮮は無断操業で電子部品などを生産しているとみられ、国際社会による経済制裁が続く中、外貨稼ぎを狙っているもようだ。同紙は、中国資本が開城に入れば深刻な外交問題になるため韓国側が強硬姿勢を示していると指摘した。

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中朝一体！

韓国企業の代わりに北朝鮮産業を育てる方針だろ。

中国も韓国切りを実行に移してきた。

朝鮮人の敵は朝鮮人！

深刻な北朝鮮の韓国離れ
深刻な中国の韓国離れ
ロシアも怒らせたし
優秀なコウモリはどこいった？
レッドチームに捨てられたな

さあ来週の国賓訪米でバイデンに泣きつけユンユン

どうなるか見てみよう

>>6 박쥐 한국은 끝났다.
한국은 공산주의 진영을 박멸 시킨다.

>>7

いや、中国の韓国製品輸入激減で滅ぼされかけてるのは韓国。

安心しろ
誘致しても、応じる企業はないよ

北朝鮮に後頭部を殴られる韓国nida。笑

韓国が毎日祈る気持ちで、南北定期連絡をしてるのに全く反応してくれない北朝鮮。

「涙が出て止まらないニダ。」

北が南北連絡事務所を爆破したみたいに、今度は韓国が工業団地を空爆しろ。

>>1

反発したところで、韓国政府には何も出来まい。

>>7
＞韓国は共産主義陣営を根絶させる。

韓国自身も根絶しましたとさ
めでたしめでたし

韓国政府、北朝鮮相手に訴訟へ…開城工業団地無断使用の対応に着手

北朝鮮が開城（ケソン）工業団地内の韓国所有資産を無断で稼働していることを受け、韓国政府が法的対応に入る動向が確認された。政府は１８日、韓国企業の財産権を侵害する北朝鮮の行為に対して時間がかかっても賠償を要求する方針を明らかにしたが、外交関係者の間では「政府が後続措置に着手したのでは」という見方が出ている。

関連事情に詳しい情報筋は２３日、「政府が開城内の韓国側資産に対して財産権を行使できる機関を前に出し、法的対応を進めている」と状況を伝えた。北朝鮮を相手に訴訟を検討している機関には南北協力基金受託機関の韓国輸出入銀行、統一部傘下の開城工業地区支援財団などがあると把握された。

輸出入銀行は開城稼働中断で被害を受けた企業に南北協力基金から経済協力保険金を執行しながら、申請企業から「代位権行使関連約定書」を受け、工業団地内の一部の資産に対する法的権利を持つ。開城工業地区支援財団の場合も、北朝鮮勤労者の便宜のために提供したバスなど財団の資産を北朝鮮当局が無断で使用していることを確認した。

別の情報筋は「統一部は開城の韓国企業の資産に関して直接の当事者でないため訴訟の主体になることはできない状況」とし「開城関連の一部機関は直接当事者の地位を持つとみられるため、これら機関がローファーム・経済協力専門家などの助言を受けて可能な法的措置を多角的に検討した後、訴訟に入ると思われる」と話した。


匿名を求めた国策研究機関の研究委員は「開城工業団地に対する法的措置の実効性よりも、北の不法な行為に対して可用なあらゆる手段を動員するという政治的な意志を表現したとみられる」とし「こうした動きは北の人権実態を国際社会に広く知らせて、北に外交的に圧力を加えるということ」と話した。

開城工業団地の操業中止から10年　韓国「自害行為だった」と早期再開へ意欲

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は10日、南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地の操業を中止してから10年になることを受け、同工業団地の操業停止は「自害行為」だったとして、早期の正常化を目指す方針を示す声明を出した。

声明は同工業団地について、「南北の緊張と対決を緩和する朝鮮半島の平和の安全弁として、南北接境（境界）地域の経済発展はもちろん、南北共同成長のための代表的な実践空間であり、最も模範的な『統一の実験場』だった」と説明。南北が2013年の実務会談で朝鮮半島情勢と関係なく同工業団地の正常な運営を保障するとの合意書を韓国側の要請で締結したことを取り上げ、「2016年2月にわれわれが一方的に工業団地の（操業を）中止したのは南北の相互信頼と共同成長の土台を自ら傷つける自害行為だった」と当時の決定を批判した。

また、2019年1月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「いかなる条件や見返りなしに開城工業団地を再開する用意がある」と表明したが、韓国側が対応措置を取らず、再開の決定的な機会を逃したとして、「深い遺憾の意」を表した。

そのうえで、「政府は開城工業団地の早期の正常化を望む」としつつ、「長期にわたり断絶された南北の連絡チャンネルを再開し、開城工業団地の再稼働問題や崩れた南北の信頼を回復するための多角的な意思疎通や対話が再開されることを期待する」と呼びかけた。

また、「操業中止の長期化により精神的・物質的に苦しんでいる企業に対して重い責任を持ったうえで、関係官庁との協議を通じて企業の経営安定などのための多角的な方策を講じていく」との方針を示した。

同工業団地は2000年、韓国の現代峨山と北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が北朝鮮側の工業地区の開発で合意し、2004年に操業を開始した。一時は約120社が入居し、北朝鮮の労働者約5万5000人が働くほど活気を帯びたが、朴槿恵（パク・クネ）政権が2016年、北朝鮮の4度目の核実験や相次ぐ長距離弾道ミサイル発射への対抗措置として、操業を停止した。北朝鮮は2020年、工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。